駐留経費全額と5割り増しを払うのなら、駐留米軍は傭兵以下の扱いで良い。

＜米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。

　今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

　同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

　トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。

　構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

　政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。

　日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

　米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ＞(以上「産経新聞」より引用)


　トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討している、という。それなら在日米軍は日本の傭兵に過ぎない。
　当然、すべての米軍と軍属に付与されている「特権」を廃止し、空域もすべて日本に返還して頂くことだ。米海・空軍が航空機を飛ばす時には、事前に日本政府に通告し、その範囲内でしか飛行してはならない、と在日米軍の運用を見直すべきだ。

　傭兵なら日本の災害に際しても働いてもらわなければならない。それが嫌なら直ちに撤退してもらうことだ。そして日本から直接米国の都合で米国の戦場へ駆けつけるのは遠慮して頂くことだ。
　日本の国家と国民のためにだけ、駐留米軍は活動すべきだ。それ以外の活動は別途米国が負担すべきだ。全国核に設けている軍属用の専用住宅はすべて日本に返還して頂き、駐留米軍は日本が貸与した基地内ですべての軍属も暮らしてもらわなければならない。日本政府も巨額赤字で悩んでいる。贅沢を駐留米軍にさせるわけにはいかない。

　嫌なら撤退して欲しい。日本の安全保障に米軍が必要だったのか冷戦までだ。東西対決が終わった現代では米軍が日本国内に基地を構えている必要はない。
　なんなら中国と仲良くして、米国と手を切っても構わない。中国も知的財産を勝手に奪うならず者だが、米国も関税を勝手に引き上げると脅す破落戸だ。いずれもならず者に破落戸なら、付き合うには経費が掛からない方が良い。

　トランプ氏はそうした日本国民の本音を承知の上で、防衛費に関する大口を叩くが良い。いずれにせよ、日本は世界平和に役立たずの戦勝国クラブに過ぎない「国連」と手を切って、すべての国が平等な扱いで、歴史的事実に基づいて物事を判断する国際安全保障機関を構築しなければならない立場にある。
　日本は欧米の手先ではない。誇り高いアジアの一員だ。もちろんハゲ鷹たちの仲間でもない。軍産共同体の支配する「核クラブ」国の一員でもない。そして米国に膝まづくポチでもない。日本は二千年近い歴史を持つ誇り高い独立国だ。