野党は「国民の生活が第一」の政治理念で結集せよ。

＜立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内で開かれた同党全国幹事長会議で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について「（安倍晋三首相が）解散を打つならしっかりと受けて立つ決意だ。衆院選の候補者発掘も精力的に進める」と述べた。＞(以上「毎日新聞」より引用)


　まだ枝野氏は「政党ごっこ」を続けるつもりのようだ。この夏のダブル選を安倍氏が仕掛けるなら受けて立つは良いが、立憲民主党だけでは勝てないのは明らかだ。野党がバラバラで戦うのは漁夫の利を自公政権に与えるだけだ、というのは過去数度のバラバラ選挙で実証済みではないか。
　なぜ共通の政治理念を他の野党と摺り合わせようとしないのか。立党精神や経緯はそれぞれあるのは省としているし、おそらく枝野氏の個人的な怨念もあるだろうと推察するが、それは政権獲得の大同の前で捨て去るべきだ。

　野党連合を結集するには安倍自公政権が行ったグローバル化の亡国政策の数々と対峙するしかない。自由貿易協定は大企業や国際分業で海外移転した企業にとっては有効かも知れないが、国家の根幹たる食糧安全保障を脅かすものでしかない。
　グローバル化は国民を貧困化へと導く。そして日本の「国柄」を移民により破壊するものでしかない。周回遅れの安倍自公政権によるグローバル化は欧米諸国のグローバル化による「社会破壊」を日本にももたらそうとするものでしかない。

　野党連合はまず「国民ファースト」を政治理念として共有すべきだ。それはかつて民主党が2009マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念だ。その理念によれば消費税は増税ではなく、まず5%に引き下げるべきだ。その財源は富裕層に対する課税強化と法人税の引き上げで充分に賄える。
　そして経済成長策に全力を注ぐべきだ。経済成長なくして財政規律を主張するのは愚の骨頂だ。経済成長すれば必然的に税収は増加する。消費増税というGDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして、税収増を図るとは本末転倒だ。

　政党ごっこは止めて、国民のために野党は結集すべきだ。チマチマとした離合集散を繰り返しても仕方ない。民主党政権時代に第二自民党を目指した連中は細野豪志氏と同様に自民党会派入りをすれば良い。野党の中で「野党連合破壊」工作などして欲しくない。
　国民の暮らしが壊れ、日本が国家としての制度が溶解しようしている現在、日本を国民の手に取り戻し、日本の富を国民の手に取り戻すには「国民の生活が第一」の政治を推進する他にないことは自明の理だ。枝野氏よ、日本の国家と国民のために、この寒風の中で凛とした政治理念を他の野党と共有せよ。