北方領土に暮らすロシア人に「北方領土返還に賛成か」とアンケートする読売新聞の真意を疑う。

＜ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。

　それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。

　調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。

　今後の交渉については、８６％が「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している＞(以上「読売新聞」より引用)


　北方領土に暮らすロシア人に「北方領土を日本へ返還するか」とアンケートすれば反対だ、と回答するのは当たり前だ。そのようなアンケートにどのような意味があるというのだろうか。
　読売新聞も朝日新聞と同様に反日マスメディアになったとでもいうのか。それとも安倍外交の大失態を少しでも挽回すべく援護射撃として日本国民に「北方領土を諦めてロシアと経済支援の話をすべきだ」と経済界の利権をプッシュしているのだろうか。

　日本のマスメディアは概ね反日だ。そしてマスメディア関係者たちの多くは反日・日本人だ。外国人が驚いて質問することがある、なぜ日本人の多くが「反日」なのかと。
　ソ連が侵攻するまで北方領土には1万5千人もの日本国民が暮らしていた。彼らを武装解除した戦後に侵攻して来たソ連兵が強制的に北方領土から追放した。その後に「入植」したのが北方領土に暮らすロシア人たちだ。

　当然ながら、北方領土は日本の返還されるべきで、北方領土に暮らすロシア人はロシア政府の責任で引き揚げるべきだ。そうしてこそ初めて日ロ間が正常に復すことになる。
　完全な北方領土返還なくしてロシアと平和条約を締結することなどありえない。そのような武力で他人の家へずかずかと上がり込んで家主を追い出して「ここは自分の家だ」と主張する無法を断じて許すわけにはいかない。

　そうした頑なな態度では永遠にロシアと平和条約は締結できない、と批判する向きもいるが、領土交渉とはそうしたものだし、ロシアと平和条約を締結しなくても日本への不利益は極めて少ない。
　むしろロシアの無法を世界へ宣伝して、日本の不法に奪われた領土問題が日ロ間の懸案だと国際社会に知らせる方が重要だ。ロシア国民にソ連軍が「火事場泥棒」を働いて北方領土を不法に占拠していることを知らしめることこそが重要だ。

　世論調査を世論操作に散々利用して来たマスメディアらしく、日本国民に「北方領土を諦めろ」という安倍大失態対ロ外交を少しでも糊塗するために北方領土に暮らすロシア人にアンケート調査をしたのではないか。そうだとしたら読売新聞も朝日新聞と五十歩百歩の反日・マスメディアでしかない。