「勤労統計」詐欺は官邸の意図によるものだった。

＜政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

　当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

　まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

　しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ＞(以上「LITERA」より引用)


　LITERAに衝撃的な記事が掲載されている。問題が表面化して以来、官邸が「勤労統計」改竄に関わっているのか否かが問われていたが、ここに来て菅官房長官が関与していたことが明らかになった、というのだ。
　国民の現実生活はどうでも良く、政府が発表する「経済統計数字」さえ良くなっていれば、すべてO.Kだという政府の姿勢がアリアリだ。そのためには改竄でも統計サンプル変更でも何でもアリという暴走ぶりだ。

　国民がマスメディアを通して日々知らされている日経平均株価も株価平均値を算定する企業サンプルの変更により「高く」出るように安倍自公政権下で変更されている。
　しかしそのことに抗議して、サンプル変更前の企業で日経平均株価を算出して国民に報じるマスメディアは皆無だ。だからマスメディア、ことにNHK報道を神のように信頼する多くの国民は簡単に騙される。

　勤労統計「偽装」というよりも「詐欺」を許してはならない。それは国民を欺いて、日本を衰亡させる米国の意思を忠実に遂行している亡国政権・安倍自公政権を偽装するための手立てだからだ。
　ぬるま湯に浸かっている国民は外の寒風を恐れてぬるま湯から出ようとしない。しかしいつの間にか冷え切って、大風邪をひく、という運命が待ち受けているとも知らされずにいる。知らせるべきはマスメディアの使命だが、官邸記者クラブの面々は政府広報に堕しているため役に立たない。

　情報統制社会は既に日本で始まっている。いや、始まっているというよりもGHQ占領時代以来、情報統制は日本のマスメディアの「伝統」となっている。憲法に明記されている報道の自由は「報せる側」の自由でしかない。
　国民はネットでしか真実の「情報」を手に入れることが出来ない。かろうじて、「勤労統計」偽装がバレたりして、少しだけ真実が露見する。しかし国民は肌感覚で貧困化している実感と、政府発表の「イザナギ景気」超えとの間に違和感を覚えていたはずだ。その違和感の方が正しかった。実質賃金はマイナスだった。

　悪夢は安倍自公政権の現在の日本だ。まさしく白昼夢が進行している。東京新聞の女性記者以外、マスメディアが一切追求しない官邸記者発表を信じてはならない。それは政府広報に過ぎないからだ。