米国議会が韓国の目に余る反日行動に「いい加減にしろ」と言い出した。

＜１月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。

　河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。

　河野氏「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」

　康氏「そのことについては綿密に検討している」

　河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

　関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。

　それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。

　河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。

　すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。

　日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

　ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した＞(以上「産経新聞」より引用)


　これまで韓国の反日政策を容認して来た米国がついに「いい加減にやめろ」と韓国政府に苛立ちを見せた。まず米国議会が超党派議員で「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなどの動きが出て来た。
　来月には「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを、米国がいち早く牽制（けんせい）したようだ。しかしこれまで米国は韓国の反日政策を黙認して来た経緯があり、韓国政府が米国の動きに韓国世論に広まった反日感情を抑え込むことが出来るのだろうか。

　米国は日ロ戦争以降、一貫して日本を「敵国」認定してきた。終戦直後に日本に「食糧の緊急輸出」をして「日本国民を助けてくれた」と感謝している日本国民がいるが、占領国の責務として被占領民を飢えさせてはならない、という国際条約があり、それを米国は実行しただけだ。しかも「食糧の緊急支援」は無償援助ではなかった。シッカリと当時の日本の国家予算の48%に当たる約400億円を日本政府に支払わせている。
　それ以後の占領政策や東京裁判でも米国の「日本敵視政策」は明らかだ。なにしろ米国に正規軍で全面戦争を戦った国は未だに日本だけだ。しかも有色人種の日本人は当時の白人たちの常識では「人未満」の牛馬同様の使役動物でしかなかった。

　日本を牽制する意味で米国は一貫して親・中策を採ってきた。西側諸国で最初に中共政府の中国と国交を開いたのはニクソン大統領の米国だ。そして中国の反日政策を容認するどころか、東シナ海の中間線に進出した中国の資源開発を米国は黙認してきた。
　南シナ海の岩礁埋め立てと軍事基地化も完成するまで監視衛星で充分に南シナ海に進出している中国を承知した上で沈黙を貫いた。そしていよいよ南シナ海の島嶼に軍事基地が完成すると「自由航行作戦」なるものを実施しだした。つまり軍産共同体が支配する米国にとって東アジアの緊張は「うまみ」のある状態なのだ。

　韓国の反日政策は日本が隣国に歴史問題で悩まされる、という米国・GHQが実施した「自虐史観」を現在に引き継ぐ対日政策の補完と見なして来た節がある。なぜなら米国は日本を徹底的に貶める「無法」な東京裁判でありとあらゆるプロパガンダを総動員したが、「性奴隷・慰安婦」なる日本苛めの手立てを使っていない。もちろん南京大虐殺という中国の反日策も東京裁判では日本苛めの道具に使っていない。つまり「性奴隷・慰安婦」や「南京大虐殺」を実証する事実がなかったことに他ならない。
　だから韓国の団体がいかに米国で「慰安婦」騒動を起こそうと、米国議会は反日プロパガンダだということを知っているから無視している。しかし史実を知らない米国の地方議会や無知・無能な国連の「女性人権委員会」などが韓国のプロパガンダに乗せられて日本を非難する像の建設や日本批判を行っている。しかし、米国政府はそれを「根拠のないプロパガンダは止めろ」とは一切嘴を挟んでいない。依然として伝統的な日本叩きを米国政府が世界戦略として採っているからだ。

　日本国民にも反日・日本人はいる。いや国際社会では世界で最も反日なのは日本人だというブラックユーモアまであるほどだ。
　しかし、これ以上の日韓関係の悪化は米国にとってマイナスだ。米朝平和条約を締結して、北朝鮮の経済援助を日本にすべて負わせようと企んでいるものの、日本に反韓、反・朝鮮人感情が高まれば朝鮮半島に対する援助を日本政府が出しにくくなるのではないかと危惧し始めたようだ。

　断っておくが、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく賠償は韓国分だけではない。朝鮮半島に対するもので、北朝鮮の分まで含まれている。既に日本は朝鮮半島全域に対する賠償は終わっている、ということを忘れてはならない。
　北朝鮮に対する賠償責任は終わっている。北朝鮮は韓国に「自分たちの分」を分けてもらうしかない。日韓請求権協定でそのように「条約」を交わしている。日本政府は1ミリも譲歩してはならない。愚かのも安倍氏は北朝鮮と平和条約を締結したなら数兆円程度の援助をするかのような言辞を弄しているが、飛んでもないことだ。米国のペースの平和条約が日本との平和条約になるとは限らない。米国は北朝鮮のICBM開発の放棄を以て平和条約を締結しようとしているようだが、日本の立場では少なくとも核兵器と中距離ミサイルを完全廃棄しない限りは「北朝鮮の脅威」は解決したとはいえないからだ。

　日本は散々米国に叩かれ、利用されてきた。これ以上の米国ジャパンハンドラーたちを日本国民は拒否すべきだ。韓国の反日を「やめろ」と米国議会がやっとマトモに言い出した。しかし、それは日本のためではない。あくまでも米国のためだということを忘れてはならない。