政府は慰安婦の事実関係だけを世界に拡散せよ。
＜旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が「誠実に謝罪した」とする反論文を米主要紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したことに対し、インターネット上などで民間外交に取り組む韓国の市民団体VANKは11日、「偽りの投稿」と反発した。こうした日本の主張に反論するキャンペーンを展開する計画だ。
ニューヨーク・タイムズは1月30日付で、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死を伝えながら、「不屈の活動家」として病床でも日本に真の謝罪と法的な賠償を求め続けたとした。
この記事に対し、日本外務省報道官が同紙に寄せた反論が掲載された。寄稿は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張。また、「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」とし、存命だった慰安婦被害者47人のうち34人が、韓日合意に基づく「和解・癒やし財団」から「支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
産経新聞は、「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」という外務省担当者の発言を伝えている。
VANKの朴起台（パク・ギテ）団長はこの日、「金福童ハルモニ（おばあさん）の『最後まで闘ってほしい』という遺言を深く心に刻んでいる。日本がイメージを一新して歴史をゆがめていることに対し、どこまでも闘う」と誓った。
また、世界に向けキャンペーンを展開すると表明した。まずはニューヨーク・タイムズへの日本の寄稿でゆがめられている部分を取り上げ、慰安婦問題を巡り日本がイメージ刷新を図っていることを世界中のメディアに伝える。各メディアの記者に対し、日本の帝国主義の歴史を伝えるためVANKが製作した英文サイト（www.maywespeak.com）の周知も目指す＞(以上「ソウル連合ニュース」より引用)
日本人の吉田清治氏により1980年代に創作された「慰安婦強制連行」により、現在の慰安婦問題は端を発している。これは紛れもない事実で、その後朝日新聞が積極的に「従軍慰安婦」を紙面で取り上げ、海外へ発信した。
現に、日本を徹底的に貶めようと画策された「東京裁判」ですら慰安婦は問題とされていない。もとより慰安婦問題は朝鮮人から提起された問題ではなく、反日・日本人による創作でしかなかった、と判明している。
しかし、そのことで平成5年8月4日に官房長官だった河野洋平氏が「談話」の形で「強制」性を認めて謝罪した。しかしその謝罪は朝鮮側からの強い働きかけで行われ、この「謝罪談話」で慰安婦問題は収束させる、という約束の下で「談話」で見解を披歴した。
だが、政府高官が「認めた」ことにより慰安婦問題は「正式」に日韓の国家間問題になった。つまり創作されたファンタジーを朝日新聞などが拡散し、その騒動を早期解決させようと安易に謝罪したことによる問題拡大を辿った。
そして、愚かにも安倍首相が「最終決着」という「合意」の下に韓国政府と決着を図るべき10億円の拠出を行った。それが「それ見たことか、慰安婦問題は現実にあったと日本の安倍首相が認めたじゃないか」と慰安婦問題の火が勢い良く燃え上がった。
なぜ安易に日本政府高官や首相たちは謝罪を繰り返したのだろうか。日韓関係が隣国関係の中でもとりわけ重要だと位置づけていればこそ、両国関係の妨げになるトゲを抜こうとしたのは理解できるが、反日・国家に変貌した韓国と友好関係を「謝罪」で築けるはずがない。
友好関係を築くには事実認識の共有しかない。しかし韓国側は吉田清治氏が創作した「慰安婦強制連行」を反日の道具として利用している。彼らにとって「性奴隷」との国際的なキャンペーンを張ることで日本を貶めれば溜飲が下がる。
だから徹底して日本政府は慰安婦問題の韓国側からの提起に対して「無視」すべきだった。同時に、事実関係に関して政府広報を通して世界へ拡散すべきだった。そもそも愚かにも1995年に当時の村山首相が戦後50年を記念して行った式典の講演に端を発している。
村山氏は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」との馬鹿げた認識を、時の日本の首相として発表した。
実に愚かというしかない。植民地支配とはいかなるものか、村山氏は知らなかったのだろう。植民地とは現地住民を勝手に殺害し自由に婦女子を強姦し、現地住民を牛馬以下に酷使してすべての富を収奪することだ。欧米列強が植民地で何を仕出かしていたかを見れば明らかだろう。
断じて、日本は朝鮮半島を植民地とした事実はない。そして東南アジアを植民地とすべく進駐したのではないことは、東南アジアで日本は現地住民と戦ったのではなく英国や仏国や蘭国と戦って「植民地開放」を成し遂げていたことを知るべきだ。
中国の国民党は米国の援助を得て、米国の手先として戦闘を日本に仕掛けていた。日米開戦以前に、対日戦のための中国援助行為を積極的に実行、大量の陸空兵器・弾薬、食糧その他を中心に、膨大な物資・人員を、中国に投入してサポート、バックアップしていた。真珠湾奇襲攻撃による「日米開戦」も米国政府による米国民への戦意高揚のプロパガンダに過ぎない。
なんであれ、国家が歴史を謝罪してはならない。たとえばイカン文明を破壊し現地住民を大量虐殺したスペインはチリやペルーに謝罪したか。1000万人を超える黒人奴隷を使役した米国はアフリカ西海岸諸国に謝罪したか。アフリカやアジアを植民地として現地住民を使役し富を搾り取った欧米諸国はそれぞれの地域や国民に謝罪したのか。
日本の各都市を焼夷弾の絨毯爆撃し、原爆を投下して非戦闘員を大量虐殺した米国は謝罪したのか。理由は何であれ、非戦闘員の殺害は国際法で禁じられているが、そのことが一切問題にされなかった東京裁判が「裁判」と言えるのか。
先の戦争に関して、正すべき事案は山ほどある。その日本の批判を封じる役目を担っているのが反日・朝鮮人であり反日・日本人だ。そうした図式すら理解しない日本国民の「無知の無辜」ぶりには愕然とする。欧米諸国は日本に「慰安婦問題」がなければ困るのだ。日本が南京で大虐殺していなければ困るのだ。なぜなら欧米列強は数限りない大虐殺と富の収奪の限りを尽くして来た歴史があるからだ。日本だけが「聖人君子」であっては困る。その思考上に「慰安婦」問題が日本の汚点として「輝かしい」ものでなければならない。だから韓国の民間団体は資金を得て反日・プロパガンダを世界で繰り返す。その韓国の民間団体の騒動に同調するのではなく、日本政府は毅然として事実関係だけを世界へ発信し続ければ良い。いや、これまでも一切謝罪してはならなかったのだ。歴史に対して謝罪してはならない、というのが世界の常識だ。それは永遠に解決策のない怨念を招くだけだから。
ニューヨーク・タイムズは1月30日付で、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死を伝えながら、「不屈の活動家」として病床でも日本に真の謝罪と法的な賠償を求め続けたとした。
この記事に対し、日本外務省報道官が同紙に寄せた反論が掲載された。寄稿は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張。また、「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」とし、存命だった慰安婦被害者47人のうち34人が、韓日合意に基づく「和解・癒やし財団」から「支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
産経新聞は、「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」という外務省担当者の発言を伝えている。
VANKの朴起台（パク・ギテ）団長はこの日、「金福童ハルモニ（おばあさん）の『最後まで闘ってほしい』という遺言を深く心に刻んでいる。日本がイメージを一新して歴史をゆがめていることに対し、どこまでも闘う」と誓った。
また、世界に向けキャンペーンを展開すると表明した。まずはニューヨーク・タイムズへの日本の寄稿でゆがめられている部分を取り上げ、慰安婦問題を巡り日本がイメージ刷新を図っていることを世界中のメディアに伝える。各メディアの記者に対し、日本の帝国主義の歴史を伝えるためVANKが製作した英文サイト（www.maywespeak.com）の周知も目指す＞(以上「ソウル連合ニュース」より引用)
日本人の吉田清治氏により1980年代に創作された「慰安婦強制連行」により、現在の慰安婦問題は端を発している。これは紛れもない事実で、その後朝日新聞が積極的に「従軍慰安婦」を紙面で取り上げ、海外へ発信した。
現に、日本を徹底的に貶めようと画策された「東京裁判」ですら慰安婦は問題とされていない。もとより慰安婦問題は朝鮮人から提起された問題ではなく、反日・日本人による創作でしかなかった、と判明している。
しかし、そのことで平成5年8月4日に官房長官だった河野洋平氏が「談話」の形で「強制」性を認めて謝罪した。しかしその謝罪は朝鮮側からの強い働きかけで行われ、この「謝罪談話」で慰安婦問題は収束させる、という約束の下で「談話」で見解を披歴した。
だが、政府高官が「認めた」ことにより慰安婦問題は「正式」に日韓の国家間問題になった。つまり創作されたファンタジーを朝日新聞などが拡散し、その騒動を早期解決させようと安易に謝罪したことによる問題拡大を辿った。
そして、愚かにも安倍首相が「最終決着」という「合意」の下に韓国政府と決着を図るべき10億円の拠出を行った。それが「それ見たことか、慰安婦問題は現実にあったと日本の安倍首相が認めたじゃないか」と慰安婦問題の火が勢い良く燃え上がった。
なぜ安易に日本政府高官や首相たちは謝罪を繰り返したのだろうか。日韓関係が隣国関係の中でもとりわけ重要だと位置づけていればこそ、両国関係の妨げになるトゲを抜こうとしたのは理解できるが、反日・国家に変貌した韓国と友好関係を「謝罪」で築けるはずがない。
友好関係を築くには事実認識の共有しかない。しかし韓国側は吉田清治氏が創作した「慰安婦強制連行」を反日の道具として利用している。彼らにとって「性奴隷」との国際的なキャンペーンを張ることで日本を貶めれば溜飲が下がる。
だから徹底して日本政府は慰安婦問題の韓国側からの提起に対して「無視」すべきだった。同時に、事実関係に関して政府広報を通して世界へ拡散すべきだった。そもそも愚かにも1995年に当時の村山首相が戦後50年を記念して行った式典の講演に端を発している。
村山氏は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」との馬鹿げた認識を、時の日本の首相として発表した。
実に愚かというしかない。植民地支配とはいかなるものか、村山氏は知らなかったのだろう。植民地とは現地住民を勝手に殺害し自由に婦女子を強姦し、現地住民を牛馬以下に酷使してすべての富を収奪することだ。欧米列強が植民地で何を仕出かしていたかを見れば明らかだろう。
断じて、日本は朝鮮半島を植民地とした事実はない。そして東南アジアを植民地とすべく進駐したのではないことは、東南アジアで日本は現地住民と戦ったのではなく英国や仏国や蘭国と戦って「植民地開放」を成し遂げていたことを知るべきだ。
中国の国民党は米国の援助を得て、米国の手先として戦闘を日本に仕掛けていた。日米開戦以前に、対日戦のための中国援助行為を積極的に実行、大量の陸空兵器・弾薬、食糧その他を中心に、膨大な物資・人員を、中国に投入してサポート、バックアップしていた。真珠湾奇襲攻撃による「日米開戦」も米国政府による米国民への戦意高揚のプロパガンダに過ぎない。
なんであれ、国家が歴史を謝罪してはならない。たとえばイカン文明を破壊し現地住民を大量虐殺したスペインはチリやペルーに謝罪したか。1000万人を超える黒人奴隷を使役した米国はアフリカ西海岸諸国に謝罪したか。アフリカやアジアを植民地として現地住民を使役し富を搾り取った欧米諸国はそれぞれの地域や国民に謝罪したのか。
日本の各都市を焼夷弾の絨毯爆撃し、原爆を投下して非戦闘員を大量虐殺した米国は謝罪したのか。理由は何であれ、非戦闘員の殺害は国際法で禁じられているが、そのことが一切問題にされなかった東京裁判が「裁判」と言えるのか。
先の戦争に関して、正すべき事案は山ほどある。その日本の批判を封じる役目を担っているのが反日・朝鮮人であり反日・日本人だ。そうした図式すら理解しない日本国民の「無知の無辜」ぶりには愕然とする。欧米諸国は日本に「慰安婦問題」がなければ困るのだ。日本が南京で大虐殺していなければ困るのだ。なぜなら欧米列強は数限りない大虐殺と富の収奪の限りを尽くして来た歴史があるからだ。日本だけが「聖人君子」であっては困る。その思考上に「慰安婦」問題が日本の汚点として「輝かしい」ものでなければならない。だから韓国の民間団体は資金を得て反日・プロパガンダを世界で繰り返す。その韓国の民間団体の騒動に同調するのではなく、日本政府は毅然として事実関係だけを世界へ発信し続ければ良い。いや、これまでも一切謝罪してはならなかったのだ。歴史に対して謝罪してはならない、というのが世界の常識だ。それは永遠に解決策のない怨念を招くだけだから。