全く相手にされず、対北安倍外交の完全敗北で残るはATMへの道だけとは。

＜ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開かれる米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が米朝2カ国間の不可侵宣言や平和宣言の採択を、北朝鮮に打診したことが14日までに分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした＞(以上「共同通信」より引用)

＜昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談が2月27、28の両日、ベトナムで行われる。外交、安全保障の専門家によると、この2回目の会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の放棄や一部の核・ミサイル関連施設の廃棄などを約束、その見返りにトランプ米大統領が制裁の一部緩和・解除など大幅な妥協に応じるとの見方が強まっている。
　加えて主にトランプ大統領が抱える米国の政治状況のため、今回が金正恩氏との実質最後の会談になるとの見方さえ出てきている。

　会談が開催されるまでの数週間の準備期間中に、米側が巻き返す可能性もないわけではない。会談までの国際情勢の変化がこうした見通しに大幅な変更をもたらすかもしれない。ただ、今のところ聞こえてくるのは、特に日本の安全保障環境にとっては悲劇的ともいえるような結末だ。

　トランプ大統領は6日（日本時間）米議会で行った一般教書演説の中で、2回目の米朝首脳会談の開催時期について、2月27、28日、場所はベトナムと明言した。都市名は明らかにしなかったが、中部のリゾート地ダナンと見られている。

　これまで両国間の会談の準備としては、金英哲朝鮮労働党副委員長が1月下旬に訪米し、トランプ大統領、ポンペオ国務長官らと会談、ここで2回目の会談の開催が基本合意された。その後、ストックホルムで米朝の実務者協議も行われ、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表らは6日平壌入りしている。

　これに対し、日本の北朝鮮の専門家らによると、一連の準備協議では北朝鮮の非核化をめぐる合意、例えば当初指摘された完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）には、ほど遠い見通しだという。ただ、開催を急ぎたいトランプ大統領と金委員長の思惑が重なったことで、具体的な合意の見通しも立っていない段階で会談の日取りと場所だけが先行した形だ。

　まず懸念されるのが、当初は「核・ミサイルの廃棄が実現しなければ制裁解除には応じない」としていた姿勢が、段階的・相互的な交渉、すなわち一定の対応をしたことを受けて米側が譲歩するという北朝鮮の「サラミ戦術」に、明らかに乗せられている点だ。

　焦点の一つは、ICBMの扱い。北朝鮮は2017年秋に「火星14」「火星15」と称する弾道ミサイルを相次いで発射した。いずれも、ロフテッド軌道（通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える方法）で発射されたため射程は明確でなく、またICBMとしての必須条件とされる大気圏再突入技術も未確立とみられている。それでも、火星15発射を受けて北朝鮮は「核武力完成の歴史的大業」を実現したと宣言している。

　「米国第一」主義のトランプ大統領については、日本など周辺諸国の脅威となる短・中距離弾道ミサイルではなく、米国の届くICBM放棄を優先させるのではとの懸念が強かった。今回、北朝鮮情勢に詳しい学者は、「このICBMのみの放棄で決着させるのでは」との見方を示す。

　当初、北朝鮮の譲歩の見返りにトランプ大統領が行う可能性があるとみられていたのが、在韓米軍の撤退・縮小だ。だが、大統領自身が3日、現時点で計画はないと明言した＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍外交は何だったのだろうか。上記に引用した共同通信と時事通信の記事を見る限りでは今月末に予定されている米朝会談はICBM開発を軸にして話し合われるようだ。つまり日本に対する「北の脅威」とは無縁なところで「手打ち」になりそうだ。
　北朝鮮に核は温存され、日本列島を射程に収める中距離ミサイルも残ったままだ。その上で米国は手打ちした北への経済援助を日本の「肩代わり」するように求めるという。どこまで日本は米国のATMにされれば良いのだろうか。

　平和を謳う「国連」は核なき世界を希求する人類の国際機関てはいないのか。その国際機関の主要国を構成する安保理常任理事五ヶ国は「核不拡散」ではなく、「核廃絶」に責任を持つべきではないか。
　それが北朝鮮の核すら廃絶させることが出来ないでいる。そして米国は自国にさえミサイルが降らなければ「平和」だという。そんな国に安倍自公政権は「戦争法」で自衛隊員の命さえも差し出すことを決めた。何のための「戦争法」なのだろうか。

　早朝のテレビ番組を中止して一時間もJアラートを鳴らし続けて「北の脅威」を煽った日本のマスメディアが米朝首脳会談がICBM開発だけを問題にして、核廃棄は段階的に実施する、との約束だけで米国の不可侵で決着を付けようとしていることにテレビ番組を中止してJアラートを鳴らさないのはなぜだろうか。
　安倍自公政権が選挙で勝てば「北の脅威」は絵空事だったとでもいうつもりなのだろうか。安倍氏は北朝鮮の核開発とICBM開発を「国難」と称した。そして安倍自公政権は「国難突破選挙」で勝ったが、日本国民に対する「北の脅威」は何も変化していない。

　日本国民は日本のマスメディアによるプロパガンダに嵌められている。実態は何も変化していないのに、北朝鮮の脅威は消えてなくなったかのように報道から消えた。
　そして米国は北朝鮮の核廃棄に関する数兆円に上ると思われる費用負担を日本に求めようとしている。おそらく米国のポチ政権はそれに尻尾を千切れんばかりに振って従うのだろう。以前として日本に対する「北の脅威」は温存されたままにも拘らず。

　安倍外交は完全に破綻している。ものの見事というしかない。拉致問題は1ミリも前進していないし、中距離ミサイルに関しては米朝会談の議題にすら上がって来ないという。
　そろそろ安倍氏は六年有余の間に世界の何処と何処を巡って何を話し合い、何を決定して幾らの経費を税金から支払ったのか、の総括をして国民に報告すべきだろう。ついでに延べ何人の民間人の経済人や評論家たちを政府専用機に同乗させて世界漫遊をしたのかも報告すべきではないか。そして自らの無能・無力を懺悔して退陣すべきだ。