官僚も政治家もタガを締め直せ。

＜菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。

　政府が作成する統計のうち、毎月勤労統計や人口推計、家計統計など特に重要なものが「基幹統計」に指定されている。菅氏は会見で「今般の事態を踏まえ、政府全体の統計について点検を行う」と語った。

　また、菅氏は毎月勤労統計の問題で雇用保険などの過少給付が生じていることについて「過去にさかのぼって追加給付する必要がある。必要な予算を計上する方向だ」と述べ、2019年度予算案を修正する方針を表明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　緩んだ箍を締め直さなければならない。人は放置しておくと必ず「驕る」ものだ。官僚たちは国民の下僕として、公に尽くさなければならない。決して時の政権におもねてはならないし、自身の保身を図ってもならない。

　国家の基幹統計56を一斉調査する、と官房長官が表明したが、官僚たちは真摯に受け止めるべきだ。政策の基となる数字が捏造されていたり、加工されていたり、不完全なものだったりしてはならない、とは改めて指摘するまでもない仕事のイロハではないか。

　この国はいつの間にか、肝心なところの箍がすっかり緩んでしまっている。日本を代表する企業が製品検査データを改竄したり不正をしたりする不祥事が相次いでいる。政府も僅か辺野古埋め立て予定地の珊瑚4群体しか移植していないものを7万4000もの群体すべてを移植したかのように、安倍氏がNHK番組の中で発言した。明らかな嘘だが、官房長官は謝罪するのではなく、移植できるものすべてを移植した、と「朝御飯」理論を展開して見せた。

　自分のそうした「当たらない」と即座に否定する強弁こそが官僚を堕落させ、基幹統計の不正確を招いているとは思わないのだろうか。最も真摯な対応を求められる政権の官房が強権的であってはならない。

　安倍自公政権下の「嘘」を論えば限りない。政権奪回選挙で掲げたスローガン「TPP絶対反対」は大嘘で「絶対賛成」だった。「2年以内2%物価上昇」は政権六年が経過しても未だに実現できていない。しかし安倍氏はガンとしてアベノミクスは失敗だった、と謝罪しないし、謝罪しないから失敗して原因の「財政規律」論を撤回しようとはしない。

　それは野党の政治家にもいえる。なぜ民主党は政権を失ったのか、理由は明らかだ。「TPP参加」や「消費増税10%」や「辺野古移設」を謳うのなら、民主党政権を存続させる必要がないからだ。第二自民党の民主党よりも本家本元の自民党に任せた方が良いと無党派層が判断したからに他ならない。

　しかし、なぜか彼らは「総括」しない。なぜ支持者の信を失い政権を失ったのか、と真摯に自省しない。民主党がいかに分裂しようと看板を掛け変えようと、政策が変わらなければかつての民主党政権を支持した支持者の信頼は戻らない。

　かつて民社党政権を支持した支持者たちは「国民の生活が第一」の政治を期待したからに他ならない。なぜ2009民主党マニフェストに回帰して、原点に立ち還ろうとしないのだろうか。そうすれば自ずと国際的な政治の潮流が見えて来る。グローバリズム対「国民ファースト」の政治の対立軸が国民・有権者にハッキリと見えて来る。

　官僚たちが基幹統計を見直す機会に、野党政治家諸氏は自身の「基幹姿勢」を総点検してはどうだろうか。なぜ「国民の信を失ったのか」というキーワードで。