外国籍の子供の2割が「就学不明」とは。
＜日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。
アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。
就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。
自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。
一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。
外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】
◇外国人の就学義務
就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている＞(以上「毎日新聞」より引用)
アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。
就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。
自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。
一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。
外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】
◇外国人の就学義務
就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている＞(以上「毎日新聞」より引用)
毎日新聞の全国100自治体へのアンケート調査により「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっている」という結果が出たことは由々しき問題だ。外国籍の子供の「就学不明」が不登校ということなら、外国籍の子供の2割が「就学不明」とは明らかに異常だ。
日本国民の「不登校」は全国の小学児童で約3万3683人で約1%で、中学生で10万3235人(いずれも2018年2月現在)で約4.1%だ。それでも日本国民として義務教育を受けないまま成長するのは国家として重大な問題だ。
外国籍の子弟はいつまでも子供ではない。歳月が到れば成人して社会人となる。多くは日本国内で生活し社会の一員になるのだろうが、日本で暮らす一員として義務教育なり本籍国の教育を受けていないとすれば就職において大きな障壁になる。
日本国内で暮らすすべての人に対して、日本政府は憲法により教育の機会均等を保障している。外国人は憲法に定める「国民」でないため「義務」とはしていないが、国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」としている。ただ、その施行に関しては地方自治体に委ねているという。
それにしても外国籍の子供の「就学不明」数は異常だ。住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった、という数字を見て驚かない者はいないだろう。
果たして全国では何人いるのか、政府は外国人を居住させている国家の責任として調査する必要があるのではないだろうか。不法滞在であれ何であれ、子供に罪はない。日本国民であれ外国籍の子供であれ、日本に居住する子供はすべて就学して学識を習得する権利があるはずだ。
日本社会にとっても、すべての子供が最低限度の義務教育を受けて成人し、社会の一員になる方がどれほど良いか。それは本人のためだけではなく、日本社会にとっても望ましいことだ。
外国人の大量移民には賛成しないが、しかし国内で居住している外国人に対して差別することがあってはならない。ましてや外国人の子弟を就学させるための促進策と指針を政府は早急に示すべきだ。彼ら移民二世には日本国民として生きるための基本的な教育の機会を国家が保障しなければならないのではないだろうか。