「入管法改正」による大量移民で日本民族の日本は消滅する。

＜自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。５日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

　政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した＞(以上「東京新聞」より引用)

　いよいよ安倍自公政権が「日本叩き売り」の本性を露にした。水道民営化法案が成立寸前だという。自公の与党国会議員こそが日本国民の「安心・安全」のよりどころとする日本の最大の資源「水」まで外資に叩き売ろうとしている。

　その法案と並行して、日本を日本民族の棲家から得体の知れない多民族国家へ変貌させる策略「外国人移民法」が着実に成立へと歩みを進めている。まさしく米国が目論む「日本解体」に沿って、安倍自公政権は大量の移民を受け入れることによって日本そのものをなくそうとしている。

　長らく安倍晋三氏の応援団だった水島某もやっと安倍氏の亡国政治家の本性に気付いたようで、「入管法改正」徹底反対のデモを予定しているようだが、時既に遅しだ。水島某氏は民主党政権に反対してきたと自己正当化しているようだが、鳩山氏を潰したのはまさしく米国ハンドラーたちの出先・官僚で、それ以降の管、野田政権は第二自民党政権でしかなかった。

　それが証拠に現在安倍氏が提唱している新自由主義の権化TPPを最初に推進したのも、消費税10%を提唱したのも菅・野田民主党政権だった。既に彼らが小沢一郎氏が党代表として掲げた「国民の生活が第一」の2009マニフェストを反故にした段階で民主党は大きく第二自民党へと変貌していた。

　だから水島某が野田政権を徹底批判したのなら、安倍自公政権を成立させてはならなかった。さらに水島某は「安倍氏は外交では素晴らしい」と根拠もなく褒め称えているが、北方領土は完全に安倍氏で後退したではないか。それまで細川氏や森氏がロシアから引き出していた「四島返還」を日ソ合意段階まで歴史を逆戻りさせた汚点は決して消えない。

　安倍氏は第二次政権前に「約束」した公約を悉く反故にした。「TPP絶対反対」はその最たるものではないか。デフレ脱却で政権2年で2%インフレを達成する、という話はどうなったのか。

　しかし安倍氏の亡国政治は止まるところを知らないようだ。先例として欧州各国が移民で混乱に陥っているのに学ぼうともしないで、いたずらに短期的にもデフレ経済をもたらす結果しかもたらさない、長期的には日本そのものを全く別の国家に変貌させる「入管法改正」を強行しようとしている。

　こうなった以上は一日も早く安倍自公政権を倒して、安倍自公政権が強硬成立させた各種法令を悉く廃棄し、彼の政権が廃棄した主要穀物種子法や派遣業法を旧に復す決議を国会でなさなければならない。そうしないと日本民族の日本は消滅する。