世論調査と称するプロパガンダ報道を止めろ。

＜読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３～２５日調査の５３％から６ポイント下がった。不支持率は４３（ 前回36%)
　政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　にれほど悪法を数限りなく強行している安倍自公政権の支持率が未だに43%もあるとはとても信じられない。公約していた「美しい日本」とは飛んでもなくかけ離れた移民国家に日本を塗り替える、という歴史的な亡国政治を執行していることに、国民が気付いてないとは思わない。
　だから、読売新聞の世論調査は全く信用できないのだ。もしも読売新聞の世論調査が真実なら、それは世論調査の「問い方」に問題があるのではないかと疑わざるを得ない。だから、私はこのブログで繰り返し「生テープをネットにアップすべき」と主張している。

　日本のマスメディアは実態を報じるよりも、政府広報に専念しているかのようだ。たとえばテレビ番組で微に入り細に入り「消費税の軽減税率」や「2ポイント還元」や「５ポイント還元」の仕組みを説明している。
　それも利用方法ではなく、いかなる店舗なら適用できるのか、ということばかりだ。つまり国民に「ジタバタしても消費増税は決まったも同然」との世論醸成に一役も二役も買っている。そしてポイント還元の前提となるクレジットカードでの決済や、購入する店舗がクレジットカード決済の機器を備えてネット回線などに加入することなどの条件を備えた店舗でなければならないことなどは殆ど何も伝えていない。

　第一、地方の中山間地に暮らす高齢者にクレジットカード所有者がどれほどいるというのだろうか。そしてカード支払いの出来る店舗が全国展開のコンビニ以外に何があると思っているのだろうか。
　そうした政策の裏側をマスメディアは何も伝えようとしない。クレジットカードを使用すればポイント還元があるとすればカード会社は取引量が増大して、何年か後にポイント還元が撤廃されても顧客の大半が残留すると見込まれるだろう。つまりクレジットカード利権に誰が食い込んでいるかを探すのがマスメディアの仕事ではないか。

　同様に、外国人労働者移民も外国人が日本に入って来るには「人入れ稼業」の派遣業者が仲介役として介在することになる、ということを殆どの日本国民は知らない。それもマスメディアが殆ど外国人労働移民が国内に入ってくる仕組みを報道しないからだ。
　つまりいわずもがなの官邸に巣食う構造改革主義者の親玉が利権に与っている、との仕組みを国民は知らされていない。マスメディアがその役目を放棄しているからだ。

　山間部を軽トラを改造した移動販売車で食料品を販売して歩く業者に頼って生活している老齢者たちにクレジットカードを利用したらポイント還元もある、と報道して何の意味があるのか。それよりも、そうした国民を差別し利権を囲い込む政治を止めろ、と批判すべきが筋ではないか。
　そして忌まわしい「世論調査」を繰り替えし報じて「国民世論の多数が安倍自公政権を支持しているから政策は覆らないよ」と暗黙の脅しをかける。それがマスメディアの仕事なのか。そういう作為はない、というのなら「マナテープをネットにアップ」しろ。