グローバル化の政治ではなく、国民の生活が第一の政治を。

　安倍自公政権を倒すべきだと、このブログで書き続けてきた。それはグローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと切り替えなければ、日本は衰亡の道を転がり落ちることになるからだ。
　グローバル化とは諸々の安倍自公政権が強行している政策に顕著に表れている。日本国民の「食糧安保」を蔑ろにしてでも、国際的な米国の穀物メジャーに日本国有の種子を売り渡した、主要穀物種子法の廃止にも表れている。そしてつい先日成立した水道法の改正により民営化と称する外国水道メジャーの進出の道を開いた。

　それよりも遥か以前から、日本企業の海外(主として中国だが)移転を推進した「国際協業」論で潤ったのは企業だけだった。日本企業の内部留保は過去最大になったが、それで日本国民が豊かになったかというとそうではない。
　安い海外労働力の魅力に憑りつかれた経営者たちが日本国民の雇用を考慮することもなく、生産部門を海外移転して「短期利益の最大化」を実現した。しかし、それはあくまでも短期でしかなかった、ということを今になって経営者たちは気付いている。

　中国市場へ移転させた生産工場の製造機械やノウハウなどはすべて中国に奪われ、裸同然に日本経営者たちは中国の労働市場から撤退するしかない状態に追い込まれている。同時に急速に経済力をつけた中国はその経済力を背景に軍拡に突き進み、日本に対する脅威度を強めている。
　なんとも間抜けな話だ。せっかく中国を納本経済から工業国へ育てたら、その成長した獣によって日本は食われるかも知れないというのだ。

　日本国民は国際分業により何も手にしていない。その代わり増大した中国の軍事的脅威に対抗するために米国製のポンコツ兵器を爆買いしなければならなくなった。国民にとっては踏んだり蹴ったりではないか。
　そして技能実習生という名の移民で日本の労働者賃金は下落要因が強まり、実際に賃金は長らく上昇していない。ただ、そうした要因を他所に確実に上昇しているのは公務員給与だけだ。

　軽減した法人税と富裕所得税の合計額は消費税収入のすべてを上回る。つまり法人税減税と富裕所得者の減税を行わなければ、消費税は必要なかったのだ。つまり貧乏人から税を徴収して、法人と富裕層を富ましたのが安倍自公政権だ。
　日本を取り戻す、とは安倍自公政権のキャッチフレーズだ。しかし日本は日本国民の手に取り戻せたのではなく、日本を破壊されただけだ。北方領土も四島返還はもとより、二島先行返還すら安倍氏の大洞に終わるようだ。

　この体たらくのグローバル化政権を終わりにしなければ日本は衰亡するだけだ。日本を国民の手に取り戻すには経済成長策を強力に推進するしかない。その具体策は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。もちろん消費税は5％にまず減税し、そして段階的に廃止することだ。
　経済成長して富裕所得に対する課税を復活し、法人減税を廃棄して元に戻せば充分に税収は確保される。マスメディアの大嘘に誤魔化されてはならない。消費増税すれば必ず日本はデフレに経済に逆戻りして、衰亡の一途を辿ることになる。安倍自公政権から「国民の生活が第一」の政策を掲げる野党へ政権交代するしかない、というのは自明の理だ。