韓国政府は「レーダー照射」により自ら進路選択を迫られる。

＜日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　いかなる国であろうと国籍の明らかな航空機や艦船に対して、軍の艦船や航空機がレーダーを照射するのは極めて異常な事態だ。それはミサイルの照準をロックオンすることであり、引鉄のスイッチを入れれば確実にミサイルはレーダーを照射した対象物を目がけて発射されるからだ。

　交戦国同士なら、敵からのレーダー照射に先んじて敵をロックオンしてミサイルを発射しなければならない。もしくはロックオンされたなら回避行動を取りつつ反対にロックオンしてミサイル攻撃しなければならない。

　それほど危機的な状況を韓国軍の艦船が日本の哨戒機に対して行った。狂気の沙汰というしかない。喉元に白刃の匕首を突きつけておいて「冗談だ」で済む話ではない。

　韓国に対して日本国民の多くは全く信頼していないし、「嫌韓」感情すら抱いている。「未来志向のために謝罪せよ」と何度も「謝罪」のお代わりをする韓国に、日本国民はウンザリしている。

　当初は真実を知らない日本国民は反日・文化人たちに「従軍慰安婦」や「徴用工」などで日本悪人論で扇動されたが、むしろ朝鮮半島に日本の先人たちは当時の国際常識では考えられないほどの「同情」と「温情」で接した。朝鮮半島全域の社会インフラや教育や医療の普及は日本国民の税を投じて行われた、という史実を知るに到って「嫌韓」感情が定着した。

　反日・文化人が韓国ファンタジーの歴史を日本国民に吹き込もうとしても、真実を知った多くの日本国民は騙されない。朝鮮半島を日本が併合したのは決して植民地支配するためではなく、朝鮮人が独立国家を持つための援助だった。

　有色人種で唯一の独立国といって良い日本は欧米列強の帝国主義と伍してアジアの平和のために戦った。当時の朝鮮人もまた「日本国民」として日本人と一緒に欧米列強の植民地軍と戦った。

　そうした誇りある日本国民の一員という名誉をかなぐり捨て、「日本と戦って独立を勝ち取った」というファンタジーを創造して国民に教えている韓国政府を日本国民の多くは信用していない。

　韓国民は韓国をどうしたいのだろうか。南北朝鮮の統一国家を希求するのは理解できるが、その場合に問題なのは南北のいずれが主導して統一国家を形成するのかが話し合われなければならない。そうしないと統一国家の政治体制も行政体制も統一国家の法体系も何も決まらない。

　そして統一国家の国民生活においていずれの貨幣を使用するのか、社会保障制度や教育制度はどちらに合わせるのか。そして南が主導する場合、金正恩氏とその一族の処遇はどうするのか。軍事組織の統合はいずれの制度で行うのか。そうした具体的な南北統一会談は気分や熱気だけで進められる事柄ではない。

　そうした場において、韓国は単独で北と統一話を進めるのは極めて国難だ。なぜなら巨額の統一資金を韓国だけでは賄えないからだ。もちろん北朝鮮が韓国を併呑することは考えられない。それは軍事力の問題ではなく、経済力の問題だからだ。

　かつて西側の経済優等生といわれた西ドイツが東ドイツを併呑した際、西ドイツの1/4の人口しかない東ドイツを呑み込んだに過ぎなくても、新生ドイツは経済破綻の瀬戸際まで追い詰められた。韓国と北朝鮮を比較すれば2:1の人口比だ。とても韓国が北朝鮮を併呑することは出来ない。

　そうした近・未来を真剣に考えるなら、韓国政府は日本と「友好関係」を構築する方向で政治を執るのが常識的だ。そして北朝鮮に対しては具体的な統一話を進めて、具体的な様々な乗り越えなければならない問題が横たわっていることを金正恩氏に認識させなければならない。

　北朝鮮の核兵器は相手を脅すのには有効だが、飢えた国民の腹の足しにはならない。核兵器は国民を殺戮し国土を破壊するのには威力を発揮するが、国土建設に何の役にもたたない。

　1970年代に創造した「慰安婦」や「徴用工」で反日・プロパガンダを国際的に繰り広げるのも結構だが、それは「嫌韓」日本国民を増やすだけだと韓国民は認識しているのだろうか。そして韓国軍人は日本との友好関係を反故にする暴挙に対して、直ちに「過失」だったことを説明し、レーダー照射した艦船の責任者と担当兵を速やかに処分すべきだ。

　それとも韓国は日本との友好関係は不要で、日本との国交を断絶しても良いとの判断ならば、そのまま放置すれば良い。韓国は自ら犯した愚挙により対日関係の進路選択を迫られることとなった。