外国人労働者は「移民」ではない、という安倍氏の妄言を批判しない日本のマスメディア。

　安倍氏は「外国人労働者」は「移民」ではないという。しかしいかに強弁しようと、世界の常識では居住地が他の国になって一年以上の者は「移民」だ。
　技術実習生、と称して外国人が日本にいるが概ね三年で帰国する、特別の場合でも五年で帰国するから「移民」ではない、と安倍氏は国会答弁で強弁する。しかし、それは国際的に通用しない「非常識」だ。

　国際人口移動(OECD)や国際移住機関(IMO)では一年以上居住地を他国としている者は「移民」である、と定義している。だから「移民」によって生じる様々な問題は「移民」受け入れ国の責任だ。
　安倍氏は来年4万人の労働移民を受け入れる、と表明しているが、既に日本で暮らす労働移民は平成29年10月末現在で128万人もいる。今現在なら130万人を超えているだろう。安倍自公政権のスタート時の2012年には外国人労働者は68万2千人だったから、安倍治世下で外国人労働者は倍増したことになる。

　現在では日本は米国、独国に次ぐ世界で第三位の「移民大国」だ。ただし、独国はメルケル氏政権の不人気により移民受け入れは大幅に制限されそうだ。トランプ氏の米国は移民に対して軍の出動を辞さじという強硬姿勢に転じている。
　安倍治世下で日本が世界第一位の移民大国になる日も近いだろう。いかに安倍氏が「移民ではない」と叫ぼうと、一年以上居住地を日本に移した者は「移民」だ。それが国際的な取り決めだ。世界は安倍氏の「鶴の一声」で動くのではない。

　だが、日本のマスメディアはお構いなしに「鶴の一声」を一切批判しない。なぜなのだろうか。国際移住機関の存在を知らないのだろうか。それとも国民が知らない「移民一年基準」を報道する必要はない、とでも思っているのだろうか。
　かくして、日本の国会では「外国人労働者の五年期限＝移民ではない」という安倍氏の「妄言」だけが独り歩きしている。後々日本が国際的な非難を浴びることになるのは確実だが、日本のマスメディアは一切何も触れない。