外国人労働者とは体の良い「奴隷移民」政策だ。
＜きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。
さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。
法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。
今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。
こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。
つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。
いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう＞(以上「LITERA」より引用)
生煮えの法案、というどころのものではない。まだ何も決まっていないものを提出して「さあ、審議しろ」とは国会軽視だ。
外国人労働移民法のことだ。政府は「特定技能一号」だ「二号」だと在留資格に関して決めているが、では「特定技能」とは何か、というとまだ何も決まっていない。それでも来年四月から外国人労働者を「入れよう」としている。
安倍自公政権は先人が築いてきた日本を食い潰している。まずGDPで食い潰して、安倍自公政権6年間で世界のGDPに占める日本のGDPの割合を0.5％も衰退させた。
日本の先人が営々として改良して来た主要穀物の種子をアッサリと投げ捨てる主要穀物種子法を廃棄してしまった。そして労働者の権利を次々と「働き方改革」と称する破壊を行い、労働賃金を実質的に引き下げて総需要不足を深刻化している。
その代わり、法人税本税を半減させて内部留保を過去最大に積み上げさせた。経済団体はホクホクで、さらに使い捨ての「奴隷」が外国から入って来る、となると日本人労働者の賃金を上げてまで人手を確保する必要はない。
だから益々国民は、ことに若者が貧困化して少子化の道をひた走ることになる。それは日本国民そのものの衰亡を招く。日本はいま重大な岐路に差し掛かっている、と認識すべきだ。このまま安倍自公「亡国」政権に日本を委ねていて良いのか、と日本国民全員で真摯に問い直さなければならない。
日本は有史以来「奴隷」を使役した歴史を持たない誇りある国民だ。朝鮮半島を「植民地支配していた」とのたまう馬鹿な学者やテレビ司会者がいるが、世界から突っ込まれることを目論む反日・国民だといわざるを得ない。
朝鮮半島や台湾で日本人が現地の婦女子を当たり構わず、道路でも現地人の家へ押し入ってでも強姦したのか。男子現地人を殺害したり手首を切り落としたりしたのか。医療や教育を現地人に与えず、最悪の生活環境下で現地住民は半減以下に人口が減少したのか。
それが「植民地支配」の現実だ。朝鮮半島や台湾の「文化財」や「歴史遺産」を略奪して展示している「大英博物館」のような博物館が日本の何処にあるというのか。日本の先人は「富国強兵」を合言葉に国力増進に努めたが、それは日本を欧米列強の軍事侵略から守り、独立を確保する手段として必須だったからだ。
そうした先人たちが築いた日本の歴史を根底から覆す「奴隷政策」を安倍自公政権は行っている。既に技能訓練と称して130万人もの外国人を入れて、使い捨てにしている。
日本企業が現地で展開して現地住民を現地相場の労働賃金で雇用する「国際分業」論は他国民奴隷化のギリギリの線だ。しかし他国民を日本国内に迎え入れて日本国民の平均的な労働者と比較して「安価」にして「劣悪」な労働条件で働かせようとしているのは日本の文化と国民感情にそぐわない。
それも遠くない未来において国際的な集団提訴の原因になりかねない、という危惧を日本国民は持たないのだろうか。安倍氏が「移民ではない」と繰り返せば「移民ではない」というものではない。
国際的な常識でいえば一年以上日本国内に外国人が居住すれば、それは移民だ。しかも安倍自公政権はヒタ隠しに隠しているが、外国人労働者を特定の派遣業者が仕切る仕組みになっている。特定の「派遣業者」とは官邸に深くかかわっている人物が会長に就任している会社であることは指摘するまでもない。
特定技能一号だ二号だと様々な仕掛けを設けてピンハネ関所を設けるのも小役人の考える施策の常套だ。関所を数多く設ければ設けるだけ、彼らの天下り団体が出来るからだ。
入管職員を増やしそうした天下り団体を設置し、官邸お友達と利権を分け合う、という政策を行ってまで外国人労働者を入れるのなら、なぜ国内の「引籠り」やニートを社会へ参画させる政策を先に実施しないのだろうか。彼らを放置していれば後々社会保障費に対する大きな課題を残すことになるのは明らかではないか。なぜいま出来る政策を徹底して施して対応しようとしないのだろうか。政治家や官僚たちの怠慢ではないだろうか。
日本は他民族を奴隷として使役した歴史を持たない誇りある民族だ。その誇りを穢す政治を安倍自公政権は推進している。まさに許し難い暴挙だ。