御用テレビに唖然とする。

＜政府が来年４月に導入を目指す新制度で外国人労働者の受け入れを拡大した場合、２０１９年度から５年間で約１３０万～１３５万人の人手不足に対し、約２６万～３４万人の外国人労働者を受け入れるとした試算のたたき台が１３日、分かった。１９年度は、約６０万人が不足し、最大で約４万７０００人の受け入れを見込むとしている。
 　受け入れ拡大の新制度を盛り込んだ出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案は、１３日午後の衆院本会議で安倍首相出席のもと審議入りする。今国会での成立を期す政府・与党に対し、野党は審議入りに向けて、受け入れ人数などを示すよう要求している。

　法務省は当初、農業や介護など１４業種で初年度は４万人、５年間で２５万人を受け入れるとの大まかな試算を行ったが、公表していなかった。政府はたたき台の人数をさらに精査した上で、近く公表する方針だ＞(以上「読売新聞」より引用)

　食堂のテレビでコメディアンが司会する番組を放映していた。外国人労働者を話題にして高名な安倍寿司友が出ていたので何となしに見ていると「外国人労働者移民」ありきで議論しているのに驚いた。

　テレビは何時から国会審議の先取りをして結論ありきで放送するようになったのだろうか。消費増税に関しても、国会で軽減税率の詳細が審議される前から細々とした「境界線」の解説をしているのに驚いたばかりだ。

　テレビ番組は政府与党の広報宣伝機関にいつからなったのだろうか。国会決議以前に消費増税が「既定の事実」として軽減税率の境界線を面白おかしく「解説」して、テレビが消費増税導入に向けて地均しするお先棒をいつから担ぐようになったのだろうか。

　そして今日は外国人労働者の関して「入管法」改正は既定路線でもあるかのような番組進行にはアクドイ意図さえ感じる。「人手不足」だから外国人労働者を入れる、ということは「人余り」になったら外国人労働者を国外へ追放するのだろうか。それが果たして可能なのだろうか。

　テレビなどのマスメディアが権力批判を忘れたら、それは政府プルパガンダ機関に過ぎない。寿司友が常連のように登場するのが良い証拠だろう。なぜ政府の方針に批判的な解説者が一切登場しないのか不思議でならない。

　マトモな経済学者が登場しない、御用シンクタンクの経済政策解説者ばかりも不思議でならない。「戦争法」や「共謀罪」などを解説する時も、マトモな憲法学者は殆ど登場しなかった。それとも一国の首相よりも出来の良い学者がテレビに出てはマズイことでもあるのだろうか。