野党の政治家は「万年野党」を目指すのか。
<自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のCM規制の議論に応じる構えも見せている。
自民は7日に2018年度第1次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
このため、自民はCM規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した>(以上「時事通信」より引用)
このため、自民はCM規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した>(以上「時事通信」より引用)
憲法改正議論の進展を目指して自民党が国民民主党に接近しているという。自民党幹事長二階氏と国民民主党代表の玉木氏が会談したとの噂も流れているそうだ。
時恰も、6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談したとのニュースが流れている。旧・民主党が「第二自民党」に変節して政権を失った「経験」に学ばない愚者以下の政治家連中につける薬はない。
自公支持者以外の国民が求めている「野党」とは第二自民党ではない。自公が支持基盤としているのは国民会議と経団連の広報機関に堕したマスメディアによって洗脳された「米国の1%」の操り人形と化した国民とカルト似非・宗教団体の亡者たちだ。
それに対して旧・民主党の支持者は「国民の生活が第一」の政治を求める国民だ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げた旧・民主党が第二自民党に変節したから支持者が離れ政権を失った、という事実を認識できない愚かな政治家集団が旧・民進党の国会議員が離合集散した政党だ。
なぜ信を失い政権を奪われたか、という因果関係が解らない、或いは理解しようとすらしない愚かな連中が「政党ごっこ」を続けている。それが自由党と共産党以外の野党の現状だ。
情けないというよりも、現実分析すらではない彼らに政治家の資質は皆無というしかない。なぜ謙虚に小沢氏に教えを乞わないのだろうか。野党政治家としていかにあるべきか、と小沢氏に問えば適切な助言を与えるに違いない。
世界はグローバリズムと「国民の生活が第一」の政治に二極分化しつつある。日本は米国のジャパンハンドラーたちに要請されたグローバリズムを安倍自公政権が強硬に推進して、日本を徹底的に破壊している。
それに対して、野党は「国民の生活が第一」の立場から、貧富の格差是正と国民を富ます経済成長を推進する政策を前面に打ち出す政治を国民に提起しなければならない。
自衛隊を憲法に書かなければならないが、憲法に自衛隊の存在を書いても現状と何も変わらない、という安倍氏の大嘘をまともに取り合う必要はない。憲法論議への参加を求められれば、まずは憲法違反の「戦争法」を廃棄してから憲法論議を始めよう、と自民党に返すべきではないか。
そうした「骨」のある政治家が野党から消えてしまった。残るは剛腕・小沢氏だけだ。彼ならジャパンハンドラーたちに脅されても反対にドヤシつけるだろう。日本は日本国民のための国家だ。米国の属国でもなければ米国の領土でもない。ましてや財務官僚のための国家でもない。
憲法は権力者を縛るための箍だ。その箍を外して野放図な国に貶めたのは安倍自公政権だし、それを助長したのは第二自民党へと民主党を変節させ国民を裏切った野党政治家たちだ。
野党になぜ支持が集まらないのか。理由は簡単だ。彼らもまた消費増税に賛成しているからだ。「国民の生活が第一」の政治理念を掲げていないからだ。
自民党に呼ばれて改憲議論にノコノコ出て行くようでは野党政治家は「万年野党」で終わるだろう。なんとも情けない連中だ。