安倍自公政権は単純労働者でも外国人労働移民O.Kだと。

＜政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。

　受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

　人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍自公政権は閣議で外国人労働者の受け入れで「高度な専門人材」に絞って来た在留資格を単純労働を含む分野に拡大する方針を決め、そのための新資格を2種類設けるとしている、という。危惧した通りだった、と安倍自公政権が「亡国政権」の正体を遂に現したか、と思わざるを得ない。

　派遣業法に関しても当初は通訳や電算処理などの「高度な専門人材」に限って緩和された。それが今では製造業の単純作業員まで派遣できるようになった。それではヤクザのタコ部屋を禁止するために制定した派遣業法は完全に骨抜きにされ、現代の派遣業者がピンハネ・ヤクザ稼業に取って代わっただけだ。いやヤクザのタコ部屋に取って代わっただけではない、公共職業安定所をも事実上廃止したに等しいではないか。

　アリの一穴を土手に穿てば、土手が崩壊するのは目に見えている。労働裁量制で適用されるのは「高度プロヘッショナル」とされているが、そんなものもアリの一穴に過ぎない。外国人労働移民も「高度な専門人材」に限定する、とされていた説明は、同じ安倍自公政権下で単純労働者にまで拡大される。

　そうすると経営者は「人手不足」を理由に安価な外国人労働者を大量に雇用し、その職種の日本人労働者賃金を「外国人労働者並」に切り下げるのも目に見えている。そして在留資格は必ず永住権へつながり、外国人移民が短期間で増大するのも目に見えている。

　現在、日本は世界で第三位の外国移民大国だ。つい20年ほど前までは街中で外国人を見かけるのが稀だったが、今ではコンビニや居酒屋やファーストフード店でも店員の多くは外国人だ。介護・福祉の分野にも技術実習と称して大量に外国人を入れしている。

　安倍自公政権はマトモに少子社会の「国難」と正面から向き合っているとは思えない。なぜ人手不足なら待遇改善すべきだ、と経営者たちを叱咤激励しないのだろうか。なぜ労働生産性を上げる投資や技術開発をしないのか、と経営者たちの安易な外国人労働者移民に頼る姿勢を批判し、それらの投資に対しては大幅な減税を行う政策を展開しないのだろうか。

　日本国民を第一に考える政治を、日本の政治家は考えるべきだ。そして中国の「安い」労働力を目指して陸続と移転した企業が今ではどうなっているか、自公政治家は現実を見るべきだ。安価な労働賃金で大量採用された外国人労働者が日本国内で長期間働いても日本人労働者と外国人労働者との賃金格差を問題にしないという保障はない。むしろ将来いつの日にか国際労働機関に「提訴」されることを覚悟すべきだ。

　外国人労働移民の背後は母国が控えていることを忘れてはならない。低賃金で働かせていれば必ず国際問題化することになる。世の中にうまい話があるはずがない。日本の政治家諸氏は欧州各国の外国人移民で社会不安をきたしている現状をご存知ないのだろうか。経営者が第一の政治ではなく、国民の生活が第一の政治こそ真剣に行うべきだ。安倍自公政権はまさしく大量外国人労働移民で日本を亡ぼそうとしている。