NHKの予算規模を民放並みにして、視聴料を大幅に引き下げるべきだ。

＜ＮＨＫは１２日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げは２０１２年１０月の７％値下げ以来となる。今年１２月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する＞(以上「毎日新聞」より引用)


　NHKの値下げ幅が数十円になる、という。まったく人を馬鹿にしている。
　NHK幹部はNHKの年間予算が民放10社分に相当する、という現実をご存知ないのだろうか。しかも放送内容は「公共放送」というよりも、安倍チャンネルと揶揄されるほどの偏向ぶりだ。

　そもそも「公共放送」に政治解説が必要だろうか。「公共放送」は何も加工しない、事実だけを国民に伝えるべきではないだろうか。それも安倍自公政権にとって不利な情報を「隠蔽」するのではなく、すべての情報を公平に事実だけを報じるべきだ。
　なぜ「隠蔽」と書いたか、それは沖縄県知事選挙に関してNHKはスルーしたという批判があるからだ。ちょうど台風が日本列島を縦割りに襲っていたとはいえ、日本国民に深くかかわる駐留米軍と日本政府、それに対する沖縄県民という現代日本の宿痾の一つの結論が出たにも拘らず、その事実をほとんど伝えなかったのはまさしく安倍チャンネルの面目躍如と批判されて然るべきだろう。

　そしてNHKの民放化というべき「お笑い芸人」が番組に陸続と登場している。それも演芸番組ではなく社会的な番組に。なぜNHKは自局のアナウンサーを使わないのだろうか。そうすれば「ら」抜き言葉の多用に視聴者は苛立たないで済むだろう。
　目に余るのはハーフタレントの多用だ。それが国際化とでもいいたいのだろうが、生粋の日本国民が登場しては「国際化」に逆行するのだろうか。怪しげな新興宗教の中には「集団結婚」と称して日本国民の子弟を他国民と教祖が「強制的」に結婚させているが、そうした風潮がNHKの中にまで蔓延しているのだろうか。

　世界に稀な長い歴史を有する「日本」という国家と国民を滅ぼすには長期的に「混血」を繰り返して、日本人を消滅させることだ、という戦略にNHKも立っているのだろうか。
　もちろん婚姻は自由だし、生粋の日本国民よりも運動能力などに於いてハーフの方が優れている場合が多々見受けられる。しかし日本の「公共放送」ならば日本の伝統や文化を守るべき立場ではないだろうか。安易な「国際化」の旗振り役にNHKは立つべきではない。

　さて視聴料だが、NHKの予算が民放一社の10倍にも達している現状からすれば1/10にしても良いのではないだろうか。社員も民放の10倍もいる、という現状は「正常」ではない。
　そして全国各地にあるNHK支社はそれぞれ独立採算制にして、地域放送局としてもっと地域の情報発信と地域内の交流拠点として位置付けてはどうだろうか。そうすればNHKは全国を股にかける巨大組織として国民を威圧することもなくなるし、安倍チャンネルとして国民世論を扇動することも出来なくなるだろう。あくまでも「公共放送」に徹して、すべての都道府県議会を各地方局は報じるべきだ。

　国民に主権があるならば、国民は政治の実態を知らなければならない。マスメディアに誘導され、先導された世論に追従するだけの「主権」であってはならないからだ。