消費税10％への地均しをする姑息なマスメディア。

　来年10月から消費増税10％が決定したかのようなマスメディアの報道に疑問を感じるのは私だけだろうか。まだ国会に法案が提出されたわけでもないのに、税率8％と10％の境界線や「2ポイント還元」の仕組みについて、事細かに説明している。
　財務省や経産省からレクチャーを受けての報道とみられるが、国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10％を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。

　かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。
　被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10％」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。

　消費増税10％実施時に特段の計らいで新聞は8％据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10％は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。
　しかしなぜ二度も延期したのかについて殆ど何も報道しない。なぜ二度も延期したのか、それは2014年4月の8％増税で回復基調にあった経済が再びデフレへと逆戻りしたからに他ならない。

　今度の10％増税でデフレ化へと経済局面が悪化するのは目に見えている。日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。
　その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。