消費税10%は法案提出すらされてないはずだが。

　昼食に入った大衆食堂のテレビが「情報番組」なるものを流していた。それを視聴するともなく眺めていたのだが、登場するMCをはじめ、コメンテータたちは「消費増税10%が決まったことを前提として」軽減税率(実際は据え置き税率)8%と10%の課税区分に関して面白おかしく説明していた。
　はて、消費増税10%はいつ国会に提出されて、どれくらいの期間審議されたのだっけ、と記憶を辿っても出て来ない。それもそのはずで、まだ消費増税10%は法案として国会に提出さえされていない。まだ「閣議決定」されただけなのだ。

　この国はいつから「閣議決定」が法案成立と同義語になったのだろうか。「閣議」で「解釈改憲」が堂々と行われたり、官邸内で「国家戦略特区」が決められたりと、安倍自公政権による国会軽視は甚だしい。
　その事実上「官邸密室政治」が「最終決定」との政治構造の変化を受けて、閣議決定された消費増税10%は来年10月から「確実に実施」されるとマスメディアは国民に告知している。大いなる勘違いをマスメディアが犯しているのか、それとも実質的な「決定事項」に対応しているマスメディアをここで批判している私が間違っているのだろうか。

　しかし日本は立憲主義国家で、国会審議を行って「本会議」で採決し決定される。それなくして「消費増税10%」の実施段階の8%適用区分に関して面白おかしくテレビの「情報番組」が冗長な芝居モノに仕立てて放送するのは国会軽視の最たるものではないだろうか。
　しかも8%と10%との課税区分に関してだけ延々とバカ猿芝居を続けるのは重大なことを隠しているからではないだろうか。つまり、それは前々日からこのブログで警告している「2ポイント還元」制度だ。

　今度の消費増税の肝は「2ポイント還元」制度だ。それにより「2ポイント還元」制度の適用を受けようと思えばタンス預金を一旦銀行口座に入れて、その後にクレジット・カードで購入しなければならない。
　つまり「2ポイント還元」制度は銀行口座にすべての国民の収支を通過させるためで、「2ポイント還元」の原始データとしてカード社会からポスシステムのデータを送付させる仕組みにすれば政権批判の書籍が一体どれくらい販売されているのか、それを誰が購入したのかが一目瞭然となる。銀行口座にマイナンバーを付与させれば個人情報は丸裸になる。すなわち国民総監視社会の出現だ。

　これほど恐ろしい策動を完全スルーして、消費増税10%実施後に区分けされる8%適用商品と10%適用商品との区分を面白おかしくMCとコメンテータが掛け合い漫才を演じる低俗さにはウンザリする。国民はこの程度の「情報番組」を嬉々として視聴しているのだろうか。
　テレビ局に「消費増税はまだ国会審議すら始まっていないのに、なぜ懇切丁寧に8%と10%との区分について説明できるのか」と怒りの電話が一本も掛かっていないのだろうか。前回の消費増税8%時に安倍自公政権は「社会保障のため」と説明していたが、年金は減額され、医療費の高齢者自己負担分も増額された。生活保護費も減額されたし介護保険料も増加した。一体増額した消費税はどこに消えたのか、安倍自公政権は消費増税10%法案提出時にキッチリと説明すべきだ。
　そして今回は全世代の社会保障費のため、とは国民を馬鹿にしている。それは一般財源にする、というのと同義語ではないだろうか。かつて竹下氏が初めて消費税を創設する際「消費税は社会保障費のためではない。安定財源確保のためである」と説明していた。歴代首相は軒並み大嘘つきが就任するポストのようだ。