自公政権で日本は滅ぶ。

＜中国メディアの快資訊は５日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。

　記事はまず、自衛隊は中国人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。

　続けて、近年の自衛隊では「おもしろい」現象が起きていると分析。それは女性自衛官のカレンダーや、二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターが登場していることだと主張し、これを根拠に自衛隊は「女々しくなっている」、「オタクが多くなっている」と主張、このような状態では「戦争などできないはずだ」、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた。

　さらに記事は、日本では戦争を知らない若者ばかりで、自衛隊も単なる職業の１つと認識されていると分析。また、国のために命を捧げることは重要なこととは認識されておらず、「国より自分の方が重要な若者は多い」と主張し、こうした傾向が二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターからも見て取れると論じた。

　一方、中国人民解放軍のポスターは「国家や同胞のために」、「情熱にあふれ、不屈の意思」を表現したものが一般的であり、見る人は「血が沸き立つような思い」になると主張。こうして比較して見ると、中国では軍人になることは「理想の実現」、「国家のため」であるのに対し、日本の場合は「まるで遊びに行くかのように見える」と主張した＞(以上「Livedoor News」より引用)

　自衛隊の隊員募集ポスターを見て、中国マスメディアは安心したようだ。日本の自衛隊のポスターには女性やキャラクターが登場している。だから自衛隊は「女々しくなっている」、「オタクが多くなっている」と主張しているようだ。

　自衛隊は「忠心愛国」よりも「自己趣味」の職業の一つになり、戦争を知らない世代ばかりだから実戦では役に立たないだろうと分析しているようだ。中国のマスメディアがそのように中国民に自衛隊を伝えることは危険な一面を有している。

　自衛隊は「軟弱」だから「弱い」とのイメージを抱けば中国の戦争を知らない前線部隊が暴走しかねない。自衛隊が出てきても砲弾数発で脅せばたちまち逃げ出して、簡単に片付くとみて尖閣諸島へ上陸しかねない。

　おそらく富士山麓御殿場などの射撃演習の映像を中国マスメディアは国内に報じてないのだろう。自衛隊員の過酷な訓練映像も中国マスメディアは保有しているはずだが、それらを中国内で放映してないのだろう。

　日本国民は自衛隊に「戦闘能力」がないとは思っていない。確かにサラリーマン自衛隊員がいるかも知れない。しかし彼らも日本に外国軍が侵攻してくると知れば直ちに戦闘態勢に入るだろう。

　現代戦は塹壕を掘って前線で突撃しあうことなどない。極めてデジタル化したIT戦争だ。敵を的よりも素早く見つけて攻撃する情報戦争だ。偵察衛星や潜水艦探索などの能力が雌雄を決する。

　そうした機器を進化させるのは科学水準と工業技術水準、さらにはそれらを進化させるに十分な経済力が軍隊の能力向上に欠かせない。ただ日本は経済成長が鈍化したまま三十年近く過ごして来た。その間に日本の援助や企業進出などもあって中国は経済成長を果たして日本を経済力で遥かに凌駕してしまった。

　今後、日本と中国の軍事力バランスが中国側に大きく傾くことは想像に難くない。それも遠い未来の話ではない。ここ数年のことだろう。

　そうしないためには日本も経済成長させてGDPを大きくするしかない。すべとは経済成長に掛っている。

　経済成長させるためには必ず企業は研究開発費の投資を増やし、技術革新しなければならない。当然、生産性向上のためのai開発や生産施設の合理化投資をしなければならない。そうした経済成長するための投資に対して、政府は大胆な減税措置を講じるべきだ。法人税減税などといった米国の1%の要請に従って行い、その穴埋めに消費税増税するなど愚の骨頂だ。

　出来れば中国経済の破綻を歓迎し、中国経済の破綻へ向けて日本政府は努力すべきだ。中国経済が破綻すれば多少は日本経済にも影響が出るだろうが、日本の安全保障のためにはプラスの方が大きい。

　断じて日中スワップなど行うべきではない。中国を援助してきて、日本にとって良いことが何かあっただろうか。中国は豊かになっても民主化することはなく、豊かな経済力で軍拡に走ったではないか。近隣諸国への軍事的脅威を増大させただけだ。

　中国経済をこれ以上大きくしてはならない。他の国はいざ知らず、日本は中国と経済的な協調関係をこれ以上振興してはならない。むしろ中国から邦人企業の撤退に協力すべきだ。

　中国人の日本国内への流入にも注意すべきだ。既に日本の永住外国人第一は中国人になっている。もはや中国人移民を防止すべきだ。彼らは中共政府の指示でいかなる挙に出るか分からない。それは長野オリンピックの際の騒動で実証されている。

　日本の政治を大転換させて、経済成長最優先へと舵を切るべきだ。財務官僚たちに毒された財政規律論は日本を衰亡させるだけだ。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を力強く甦させる。

　国土強靭化も必要だし、今後とも増加する福祉財源も必要だ。そうしたことを可能にするのは「増税」ではなく、経済成長だ。まずGDPの主力エンジンたる個人消費を高める消費減税を実施し、財政拡大を図るべきだ。

　手押しポンプで水を汲み上げるには「呼び水」を注入しなければならない。そうした簡単な原理すら、自公政治家諸氏は完全に失念している。彼らこそ日本を衰亡させる張本人だ。