NHKは業務拡大よりも分離解体、そして消滅を。
＜ＮＨＫは、在京民放キー局５社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を１週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。
ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。
政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。
ＮＨＫは今秋にもＴＶｅｒ参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。ＮＨＫのＴＶｅｒ参加は、日本民間放送連盟が呼びかけた。井上弘前会長（現ＴＢＳテレビ相談役）は３月の講演で「一番強力なソフト（番組）を持つＮＨＫの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。
ＮＨＫは、１９年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省の有識者会議が容認する報告書案を７月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてＴＶｅｒ参加を打ち出す。民放との連携では、ＮＨＫは６月、民放１５社とＩＴ大手企業が運営する動画配信の支援会社「ＪＯＣＤＮ」（本社・東京）への出資を検討していることも明らかにしている。ＮＨＫは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。
ＴＶｅｒ参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の視聴も１週間無料にする方向だ。
ＴＶｅｒは１５年１０月、在京キー局５社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放４社もサービスに加わって番組が増え、現在は約１７０番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年６月にはアプリのダウンロード数が１３００万を突破した＞(以上「毎日新聞」より引用)
ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。
政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。
ＮＨＫは今秋にもＴＶｅｒ参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。ＮＨＫのＴＶｅｒ参加は、日本民間放送連盟が呼びかけた。井上弘前会長（現ＴＢＳテレビ相談役）は３月の講演で「一番強力なソフト（番組）を持つＮＨＫの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。
ＮＨＫは、１９年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省の有識者会議が容認する報告書案を７月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてＴＶｅｒ参加を打ち出す。民放との連携では、ＮＨＫは６月、民放１５社とＩＴ大手企業が運営する動画配信の支援会社「ＪＯＣＤＮ」（本社・東京）への出資を検討していることも明らかにしている。ＮＨＫは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。
ＴＶｅｒ参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の視聴も１週間無料にする方向だ。
ＴＶｅｒは１５年１０月、在京キー局５社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放４社もサービスに加わって番組が増え、現在は約１７０番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年６月にはアプリのダウンロード数が１３００万を突破した＞(以上「毎日新聞」より引用)
いよいよNHKがネットへ割り込んで来ようとしている。ネット配信を行ってネットに接続している全ての世帯と国民から視聴料を徴収しようとする戦略だ。
NHKは公共放送として必要なのか、という議論が延々と続けられてきた。しかし放送事業環境は時代とともに大きく変わってきた。もとより、放送事業黎明期は放送事業者はNHKしかなかった。
しかし時代とともに物事は変化する。放送事業も民放が東京をキー局とする系列数社が全国ネットを完成している。そうした放送事業環境変化の中で、NHKは限りなく民放化した。「皆様のNHK」と言っている時だけがHNKだ、と思う瞬間だ。
たとえば熾烈な視聴率争いを最も現場に強いていてるのがNHKだといわれている。娯楽番組もNHKは提供している。しかも娯楽番組にかける制作費用がハンパないといわれている。改めて指摘するまでもないだろうが、NHKの年間予算7000億円超えは民放10社分だ。社員数1万人超えも民放10社分だ。
なぜそれだけの費用と人員が公共放送にいるのか。NHKの言い分は各種放送をしているからだ、という。地上波「総合」と「教育」、BS1と2、さらにはラジオ第一と第二、FM放送に海外放送などと、バラエティーは盛りだくさんだ。
なぜNHKは事業を整理して、娯楽番組は民放に、海外放送は政府に、そして国会中継などの民放では成立しえない放送はNHKにと、業務分離を行わないのだろうか。「皆様のNHK」が安倍チャンネルになっている、という批判に同意するが、それもNHKの電波と予算、さらには人事を国会の同意なくしては執行できないというNHKの限界だ。
「長」職を長く続けようとする品性下劣で厚顔無恥な連中は「長いものに巻かれる」のを常とする。つまり安倍ちゃんに逆らえないのがNHKの「長」職にある人が長く「長」職に留まるろうと考えるなら宿命となる。
しかし世の中には「長」職に留まるよりも誇りと矜持を優先する漢もいる。女性であろうとケレン味のない女傑もまた豪快な漢だ。そうしてテレビ画面から消えたMCやコメンテータを何人も見た。
肥大化したNHKは解体分離するしかない。そして視聴料の徴取という運営を改めるべきだ。年間7000億円を超える運営費とは想像を絶する。次々と新規事業を抱え込み、巨額予算の正当化を図り続けるとうい手法は限界だ。ネットにまで鵺のように入り込もうとするとは許し難い。
民放でも十分に視聴率の獲れる良いコンテンツがあるだろう。いっそのこと「民放NHK」と名乗っては如何だろうか。もちろん視聴料はその分だけ減額し、さらに4Kや8K開発などは政府機関に移すことだ。科学技術庁だってあるだろう。
そして公共放送の核として残る国会中継は衆参の各院に移せば良い。つまり解体分離してNHKは消滅することになる。安倍チャンネルとなり果てたNHKに存在意義を認める国民は少ないだろう。解体分離して消滅することこそがNHKの運命ではないだろうか。国民はそれを願っている。