コッソリと日本政府は米国と閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）の初会合をやっているゾ。
＜日米両政府は10日（日本時間11日）、閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えた。自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉を求めた米国に対し、日本は多国間の自由貿易を重視する姿勢で臨んだ。自動車関税の引き上げや日本の農産品の市場開放を巡る議論は折り合わず、結論は９月の次回会合に持ち越した。
日米両政府は10日（日本時間11日）、閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えた、という。米国は日米FTAを目指し、日本はTPPに米国が復帰することを目指しての話し合いだという。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日間にわたって話し合った茂木敏充経済財政・再生相は協議終了後の記者会見で「個別の問題で何ら決定したものはない」と説明した。ただ「立場の相違を埋め、日米貿易を促進する方策を見いだす方向で一致した」とも述べ、９月の次回会合での合意を目指す考えを示した。
協議では、日本側が米の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰を促したが、米はＦＴＡを念頭にした２国間交渉を求める姿勢を崩さなかった。日本の農産品を巡っては、米側が関税引き下げを要求。日本側は「ＴＰＰで引き下げる関税水準が限度」と主張し、折り合いはつかなかった。
米が検討する輸入自動車の関税の引き上げを巡っては、日本側が引き上げを見送るよう要請した。米は明確な回答を避けた。茂木氏は記者会見で「日米は信頼関係に基づき引き続き協議を継続することで一致した」と語り、米による一方的な引き上げをけん制した。
日本側はトランプ米大統領が求める対日貿易赤字の削減に協力するため、日本が液化天然ガス（ＬＮＧ）や防衛装備品などの購入拡大を検討する。茂木氏は「今後の協議の中で貿易ルール以外の話も含めて議論することはあり得る」と、次回以降の協議で提案する可能性を示唆した。
中国を念頭に知的財産の侵害問題で連携する方針では一致した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で協力することも申し合わせた＞(以上「共同通信」より引用)
しかしその前に米国は貿易赤字を理由にWTO違反の高関税を輸入各国に課すという暴挙に出ている。しかもNAFTA北米自由貿易協定を締結しているメキシコからの輸入品に対しても高関税を課すという。そうした米国といかなる枠組みにせよ「自由貿易協定」に関して話し合う意味はないだろう。
日本政府は何処まで米国のポチに成り下がるのだろうか。トランプ氏の米国は国際的な条約や約束事を次々と反故にしている。その米国政府とFFRの会談を行っていかなる意味があるというのだろうか。
米国の狙いは明らかだ。日本の食糧を米国の穀物メジャーの傘下に置こうとする戦略だ。安倍自公政権は農協の全国組織を潰して農協の力を削ぎ落し、戸別になった農家を個別攻撃して食糧生産を遺伝子操作のF1種子で徹底支配する腹積もりだ。
自動車輸出をカタに取られているから農産品で譲歩しても仕方ない、という仕組まれた「プロレスごっこ」にしてはならない。食糧安全保障は日本国家の存続にかかわる重大事だ。
国民の目が総裁選に注がれている隙に米国でコッソリとFFR会合をやるのは余りに姑息だ。そして日本のマスメディアも一切報道しないでスルーしている。伝えて来るのは「共同通信」くらいのものだ。これほど姑息な安倍自公政権の存続を自民党支持者たちは望んでいるのだろうか。