セミの鳴かない日はないが、安倍自公政権をマスメディアが批判しない日が続いている。

＜全米の新聞社が１６日、メディア批判を続けるトランプ米大統領に抗議し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。呼びかけた東部マサチューセッツ州の日刊紙ボストン・グローブ紙によると３００社以上が賛同したという。
　全米の日刊紙は１３００社程度といわれているが、その多くは地方紙だ。異例とも言える今回の一斉行動では、共通して報道の自由を訴えたが、メッセージの具体的な表現は統一せず、各社の判断に委ねたという。

　ボストン・グローブ紙は、トランプ氏が自らの政権に批判的な報道機関を「米国民の敵」と呼んだことを踏まえ、「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｔｈｅ　ｅｎｅｍｙ」（ジャーナリストは敵ではない）と題した社説を掲載。トランプ氏による「持続的な報道の自由への攻撃が重大な結果をもたらす」と断じた＞(以上「読売新聞」より引用)

　報道の自由は国民の知る権利を担保するものだ。国民が正しい情報を知りえてこそ、民主主義は正常に機能する。

　しかし往々にしてマスメディアはプロパガンダの道具として国民の扇動に用いられてきた。最も有名な事例は「リメンバー・パールハーバー」だ。時の米国政府は日本に奇襲攻撃させるように仕向けて、まんまと注文に嵌った日本に米国民の憎悪を滾らせるようにマスメディアを動員して「リメンバー・パールハーバー」を合言葉にして参戦へと踏み切らせた。

　マスメディアは世論捜査の道具として時々の政権は利用してきた。そうでなければ経営者より圧倒的に多数を占める労働者を代表する政党が国会議席の多数を占め、労働者を代表する政党の党首が総理大臣になっていなければおかしい。

　国民はマスメディアにより洗脳されている。それは米国でも同じだ。米国の1％がマスメディアを牛耳り、前回の大統領選挙でヒラリー氏当選を目論んだ。そうでなければグローバル化を推進するヒラリー氏が「米国ファースト」を掲げるトランプ氏に適うはずがない。

　マスメディアが世論操作してヒラリー氏こそ大統領に相応しい、とプロパガンダを宣伝し続けた。しかしオバマ大統領時代に国務大臣を務めていた当時公的メールを使用で使っていた公私混同が暴露され、窮地に陥っていた。

　それに対してトランプ氏に対しては大統領選でロシアの協力を得たとのプロパガンダで対抗した。しかし「米国ファースト」と米国民のための政治を掲げるトランプ氏が勝利したのは米国のマスメディアを敵に回したからだ。マスメディアはフェイクニュースを報じている、と激しく非難したからだ。

　日本はどうだろうか。官房長官の記者会見をそのまま垂れ流す記者クラブの「お仲間ごっこ」マスメディアが日本の報道機関を牛耳っている。

　記者クラブの「お仲間ごっこ」に反する質問をする記者は官房長官から目の仇にされるだけでなく、記者クラブでも冷ややかな視線を浴びせる。ましてや記者クラブに入れてもらえないマスメディアやフリー記者たちは記者会見の場にすら入れてもらえない。こんな排他的な記者クラブのある先進国は日本だけだろう。

　そして日本のマスメディアは安倍官邸の恫喝に怯えきっている。安倍政権になってからこの五年有余の間に何人のコメンテータがマスメディアから消えただろうか。何人のMCがテレビ画面から去っただろうか。

　日本の言論人は腰抜けだ。なぜ官邸の圧力を跳ね返して、政権に批判的な評論家を守らなかったのだろうか。報道機関は国民の知る権利を担保するために報道の自由を付与されている。それは政治権力のご都合を報道する自由ではない。この夏にセミの鳴かない日はないが、安倍自公政権をマスメディアが批判して鳴かない日が続いている。