野党国会議員は夏休みの「宿題」に励め。
＜９月の自民党総裁選で党内全７派の対応が９日、固まった。石原派（近未来政治研究会、１２人）は会合で安倍晋三首相（党総裁）の支持を決め、竹下派（平成研究会、５５人）は事実上の自主投票を正式に決めた。これにより首相は党所属議員（４０５人）の８割弱をまとめ、連続３選へ盤石の態勢が整った。一方、石破茂元幹事長は９日の石破派（水月会、２０人）の会合で、１０日に正式に出馬を表明すると明らかにした＞(以上「産経新聞」より引用)
政策論争なき数合わせ、というバカバカしさしか伝わらない。この九月に予定される自民党総裁選の趨勢だ。
安倍氏が自民党総裁としてこの六年間に一体いかなる政策を実現してきたというのだろうか。日本を軍事的に米国の戦争に巻き込むためとしか思えない「戦争法」と、国家としてのありようを破壊し経済主体を米国の1%に委ねるためのグローバル化路線を突き進む「主要穀物種子法」の廃止など、安倍氏が主導してやってきた罪悪は数限りない。安倍自公政権は日本を滅ぼすつもり、としか思えない。
かつて自民党内にはハト派やタカ派といった様々な派閥があって、それらが政権派閥の暴走を牽制しあっていた。今も派閥はあるようだが、そこに明確な政策の相違は認められない。
むしろ安倍政権に取り入るために暴走に拍車をかけるだけのバカな政治家集団と化してしまったようだ。ブレーキの壊れた暴走車の自民党は亡国へ向かってマッシグラだ。
野党国会議員はこの絶好の機会を逃して、夏休みを満喫しているのだろうか。なぜ小沢氏を中心として会合を重ねないのだろうか。話し合わないで叡智が浮かぶとでも思っているのだろうか。
野党はこの六年間に安倍自公政権の亡国政治を暴走させた責任の一端がある。毎年のように繰り返される災害で犠牲者の出る国土を強靭化するのは当たり前の話だ。ただ国土を強靭化するのと公共事業と称して税を乱費するのと混同しないことだ。
国家と国民を守ることが政治の至上命題だ。国民の幸せなくして安倍友の幸せを計る政治が横行しても、野党は攻め切れないでいる。なぜなのだろうか。
それはマスメディアが悉く安倍チャンネル化して、国民を親安倍放送で洗脳しているからだ。たとえば英語を駆使するのが国際化だと勘違いさせ、英語教育と称して小学校低学年からアホみたいな英語教育を導入している。
英語を話す人が「偉い」というのなら英語圏の子供の方が日本人の殆どの大人より偉いことになる。そんな馬鹿なことはない。言語は伝達手段に過ぎない、肝心なのは伝達すべき思惟を深めることだ、という根本命題を忘れている。よって英語を話す外人に若い男女は憧れのような「言語コンプレックス」を持つようになる。
その国で生まれ育っていない人間にネイティブな発音が出来るはずがない、という基本的なことを忘れている。いや基本的なことも故意に忘れて、ネイティブ言語を話す「外人」を教育の場や行政の場に「正職員」として入れようと画策している。まさしく亡国政治の最たるものだ。まさか将来、英語を日本の公用語にしようと企んでいるのではないかと勘繰らざるを得ない。
世界言語を殆どタイムラグなく話せる携帯翻訳機「ポケトーク」が開発され、英語だけでなく世界50余か国語に翻訳できる。もちろん言語比較学として他国言語を学ぶのを否定するものではない。ただ日本語を日本国民ならまずしっかりと学ぶべきだ。
野党は変なマスメディアの混ぜっ返しや兆発に乗らないことだ。マスメディアは安倍チャンネルと化して野党を分裂させ安倍自公政権下で「再販制度」の維持や「軽減税率」の適用を乞い願っている。もちろんテレビ各局も電波入札制度導入や放送免許取り上げに戦々恐々としている。彼らは報道の自由と義務に関して何も知らない金儲け亡者に成り果てている。国民の平均所得の倍以上の所得を手に金満生活を謳歌している「既得権」を失いたくないがためだけに政権にスリスリしている。なんと気色悪い連中だろうか。
野党は決然として「国民の生活が第一」の政策で結集すべきだ。何やかやと屁理屈をつけて「国際的」な政争の渦中にあることが高尚な政治家だと勘違いしている安倍氏のトンチンカンを攻撃すべきだ。
日本の総理大臣であればまず日本国民の生活を第一に政治をすべきだ。ラストベルトと化して落ちぶれた米国民の貧困化を後追いするグローバル化を攻撃すべきだ。結局ドイツだけが勝ち組となったEUという究極の欧州グローバル化は貧困諸国に莫大なEU債務を積み上げただけだ。そして本家本元のドイツも移民により社会的混乱に陥っている。
まず国家とは何かを考えるべきだ。国民あっての国家でしかなく、国民が幸福にならないで国家が繁栄することはない、ということを再確認すべきだ。その逆は決してない。
自らが国家だと任じている官庁、財務省の論理に惑わされてはならない。国家あっての国民ではない、「国民の生活が第一」の政治こそが最も求められる。消費税は10%増税ではなく、5%に減税すべきだ。米国との膨大な兵器購入約束は財政難を理由には期すべきだ。ことに日本の防衛に役立たないイージスアショアは撤回すべきだ。
野党の面々が種々の政策を擦り合わせるのが夏休みの宿題だ。愚かな党首挿げ替えに日々を過ごす暇があったら、小沢一郎氏の許に教えを乞いに行くべきだ。彼こそが二度も自民党から政権交代させた立役者だ。彼以外にそうした政権交代の構想を描ける人物がいたらお目に掛かりたい。お山のおサルはやめて、国民のために一度山から下りて小沢氏の許に結集しようではないか、野党政治家諸君よ。
政策論争なき数合わせ、というバカバカしさしか伝わらない。この九月に予定される自民党総裁選の趨勢だ。
安倍氏が自民党総裁としてこの六年間に一体いかなる政策を実現してきたというのだろうか。日本を軍事的に米国の戦争に巻き込むためとしか思えない「戦争法」と、国家としてのありようを破壊し経済主体を米国の1%に委ねるためのグローバル化路線を突き進む「主要穀物種子法」の廃止など、安倍氏が主導してやってきた罪悪は数限りない。安倍自公政権は日本を滅ぼすつもり、としか思えない。
かつて自民党内にはハト派やタカ派といった様々な派閥があって、それらが政権派閥の暴走を牽制しあっていた。今も派閥はあるようだが、そこに明確な政策の相違は認められない。
むしろ安倍政権に取り入るために暴走に拍車をかけるだけのバカな政治家集団と化してしまったようだ。ブレーキの壊れた暴走車の自民党は亡国へ向かってマッシグラだ。
野党国会議員はこの絶好の機会を逃して、夏休みを満喫しているのだろうか。なぜ小沢氏を中心として会合を重ねないのだろうか。話し合わないで叡智が浮かぶとでも思っているのだろうか。
野党はこの六年間に安倍自公政権の亡国政治を暴走させた責任の一端がある。毎年のように繰り返される災害で犠牲者の出る国土を強靭化するのは当たり前の話だ。ただ国土を強靭化するのと公共事業と称して税を乱費するのと混同しないことだ。
国家と国民を守ることが政治の至上命題だ。国民の幸せなくして安倍友の幸せを計る政治が横行しても、野党は攻め切れないでいる。なぜなのだろうか。
それはマスメディアが悉く安倍チャンネル化して、国民を親安倍放送で洗脳しているからだ。たとえば英語を駆使するのが国際化だと勘違いさせ、英語教育と称して小学校低学年からアホみたいな英語教育を導入している。
英語を話す人が「偉い」というのなら英語圏の子供の方が日本人の殆どの大人より偉いことになる。そんな馬鹿なことはない。言語は伝達手段に過ぎない、肝心なのは伝達すべき思惟を深めることだ、という根本命題を忘れている。よって英語を話す外人に若い男女は憧れのような「言語コンプレックス」を持つようになる。
その国で生まれ育っていない人間にネイティブな発音が出来るはずがない、という基本的なことを忘れている。いや基本的なことも故意に忘れて、ネイティブ言語を話す「外人」を教育の場や行政の場に「正職員」として入れようと画策している。まさしく亡国政治の最たるものだ。まさか将来、英語を日本の公用語にしようと企んでいるのではないかと勘繰らざるを得ない。
世界言語を殆どタイムラグなく話せる携帯翻訳機「ポケトーク」が開発され、英語だけでなく世界50余か国語に翻訳できる。もちろん言語比較学として他国言語を学ぶのを否定するものではない。ただ日本語を日本国民ならまずしっかりと学ぶべきだ。
野党は変なマスメディアの混ぜっ返しや兆発に乗らないことだ。マスメディアは安倍チャンネルと化して野党を分裂させ安倍自公政権下で「再販制度」の維持や「軽減税率」の適用を乞い願っている。もちろんテレビ各局も電波入札制度導入や放送免許取り上げに戦々恐々としている。彼らは報道の自由と義務に関して何も知らない金儲け亡者に成り果てている。国民の平均所得の倍以上の所得を手に金満生活を謳歌している「既得権」を失いたくないがためだけに政権にスリスリしている。なんと気色悪い連中だろうか。
野党は決然として「国民の生活が第一」の政策で結集すべきだ。何やかやと屁理屈をつけて「国際的」な政争の渦中にあることが高尚な政治家だと勘違いしている安倍氏のトンチンカンを攻撃すべきだ。
日本の総理大臣であればまず日本国民の生活を第一に政治をすべきだ。ラストベルトと化して落ちぶれた米国民の貧困化を後追いするグローバル化を攻撃すべきだ。結局ドイツだけが勝ち組となったEUという究極の欧州グローバル化は貧困諸国に莫大なEU債務を積み上げただけだ。そして本家本元のドイツも移民により社会的混乱に陥っている。
まず国家とは何かを考えるべきだ。国民あっての国家でしかなく、国民が幸福にならないで国家が繁栄することはない、ということを再確認すべきだ。その逆は決してない。
自らが国家だと任じている官庁、財務省の論理に惑わされてはならない。国家あっての国民ではない、「国民の生活が第一」の政治こそが最も求められる。消費税は10%増税ではなく、5%に減税すべきだ。米国との膨大な兵器購入約束は財政難を理由には期すべきだ。ことに日本の防衛に役立たないイージスアショアは撤回すべきだ。
野党の面々が種々の政策を擦り合わせるのが夏休みの宿題だ。愚かな党首挿げ替えに日々を過ごす暇があったら、小沢一郎氏の許に教えを乞いに行くべきだ。彼こそが二度も自民党から政権交代させた立役者だ。彼以外にそうした政権交代の構想を描ける人物がいたらお目に掛かりたい。お山のおサルはやめて、国民のために一度山から下りて小沢氏の許に結集しようではないか、野党政治家諸君よ。