メルケルドイツの試練は明日の日本の姿だ。

＜移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は１日、自らが率いるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。２日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆した。

　ＤＰＡ通信などが伝えた。ゼーホーファー氏は難民らを国境で追い返すべきだとし、メルケル首相に難民らの抑制策を求めていた。首相はこれを受け、６月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会談で難民・移民問題の合意文書をまとめ、難民らを送り返すための２国間協定の締結も進めていた。

　ただ、難民らの上陸地であるイタリアとは２国間協定のメドが立っておらず、効果には不透明な部分がある。ゼーホーファー氏は対策が不十分だと判断したもようだ。

　ＣＳＵは10月に地元バイエルン州の州議会選挙を控え、強硬姿勢を強めている。ＣＳＵが連立政権を離脱すると、メルケル氏のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）だけでは過半数を維持できなくなる。少数与党内閣を避けるためには、他の連立相手を探すか、議会を解散して総選挙を実施することが必要になる＞(以上「日経新聞」より引用)

　ドイツの移民・難民問題はついにメルケル首相を追い込むまでになっている。2015年にドイツが受け入れた移民・難民は80万人を超えて、世界第二位(現在、実質的な移民受け入れ第三位は日本だ)の移民・難民大国になっている。

　第二次大戦以後にドイツが受け入れた移民・難民の累計は全人口8000万人の20%に達している。当初ドイツへ流入したのはドイツ系の移民だったが、最近は地中海を渡って来た移民・難民であらゆる面でドイツ社会の秩序を壊している。ことに問題なのはドイツ語を話さないイスラム圏からの移民・難民で、世界つ習慣や文化の違いからドイツ国民との間で軋轢を生じている。

　ドイツも少子化に悩んでいる。現在特殊出生率は日本と変わらない1.4前後で、2050年には5000万人まで減少するといわれている。そこで移民・難民を受け入れて労働者不足を解消としたのだが、ドイツ語を話さない移民・難民の流入はドイツ社会に負担を強いるだけになっている。

　そしてドイツ語を話せないばかりに就業機会に恵まれず、移民・難民の貧困が犯罪の温床となり、新たな社会問題になっている。ここで忘れてならないのは日本も安倍自公政権の留学生や労働移民の受け入れ策で急速に移民受け入れ大国になっていることだ。

　近い将来の日本の姿が現在の欧州各国の姿だ。いったん受け入れた移民を強制的に出身国へ帰すことは犯罪者などの強制移民の他には実質的に国難だ。

　現在でも東京周辺部の団地に中国人が集団で住み着き、治外法権地帯の様相を呈している地域がある。それが全国各地に広がった日本を想像すると良い。安倍自公政権が推進している外国人労働移民とはそうした日本の社会を根底から壊すことに他ならない。

　グローバル化とは民族や国民の文化や慣習を徹底的に標準化し、世界のどこでも単一の労働者が手に入るようにすることだ。国境をなくすことで世界平和を、というのはグローバリストたちのプロパガンダに過ぎない。

　愛国者を装い安倍ヨイショをするネトウヨたちの正体は日本を破壊して米国の1%の餌食にする亡国の輩だ。安倍氏の労働移民推進策を今止めなければ未来に大きな禍根を残すことになる。一日も早く安倍自公政権を倒すしかない。