日本は安倍自公政権によって破滅へと向かう。
＜安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は17日、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。2019年３月下旬までの発効を目指す。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める自由貿易圏が誕生する。日欧で協調し、「自国優先」の通商政策を打ち出す米国への防波堤とする。
EPA(Economic Partnership Agreement）とは、貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことだ。日本のマスメディアはEPAを矮小化して自動車と農産物に関するニュースだけを報じているが、内容はそんなに簡単なものではない。
まさしく英国がEUから離脱したEU連合に日本が貿易関係のみならず投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策に関してEUの一員に加わったことを意味する。EPAとはそれほど重い関係を日本はEUと結んだことを日本国民の何%が理解しているだろうか。
安倍自公政権の日本市場の野放図な開放策には唖然とする。いよいよ欧州諸国が政権基盤を揺るがすほどの事態となっている「移民・難民」の受け入れに関して、日本はEU域内諸国と同様の扱いをする、との条約を締結した。日本国民にそこまで踏み込んだ国際条約を締結した認識があるだろうか。
日本はいよいよ憲法規定を無視して、政府＝行政府が国権の最高機関になったようだ。政府が推し進める諸外国との条約に関して、国権の最高機関たる国会が慎重に議論する、という従前の国のあり方を完全否定して、米国並みの阿保首相が決断すれば何でも金魚の糞のように巨大与党が国会ごとついて行く、という構図の国になり果てたようだ。
日本車の10%関税撤廃がどれほど日本車の欧州輸出に貢献するか、既に経済界は予測数字を弾いているだろうが、殆ど関係ない。10%程度なら為替変動の許容範囲でしかない。
それより問題なのは農産品だ。ことに酪農製品に強い欧州からの輸入増に対して、日本国内の酪農家は為す術がないのではないだろうか。それに対して政府は常套句の「しっかりと補助金を出していく」などと出来もしないことを口先だけで言っている。EPAの条文を読むまでもなく、関税撤廃に関するだけの協定ではなく、非関税障壁を設けてはならないとされていることを報じないマスメディアの悪意すら感じる。日本の有権者のほとんどすべてはEPAに盛られた日本社会破壊の劇薬に気付かされないで、安倍亡国政権を支持し、今後とも「他に代わる政党がない」などと惚けた寝言を言って支持するのだろう。
韓国が平昌オリンピック当時にビザなしを認めたため、多数の内戦下の中東イエメンからの亡命希望者約500人が、韓国南部の済州（Jeju）島に到着して、韓国政府を悩ましている。EPAが発効したなら東欧から難民が日本へ大挙して押し寄せないとも限らない。あるいは欧州へ押し寄せつつあるアフリカ難民を欧州諸国が日本へ押し付けて来るかも知れない。そうした難民に関して、日本政府は「受け入れがたい」との取り決めをEPAに盛り込んでいるのか、今のところ定かではない。
しかしEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が調印のために日本へ駆け付けたということはEPAがEUにとってどれほど喫緊の課題解決に必要と考えているかが窺えないだろうか。そうした点を日本のマスメディアは一切伝えない。日本国民は肝心な点を知らされないまま、安倍亡国政権を支持している、という飛んでもない能天気国民だ。
そして上記記事から分かるように、トランプ氏の貿易政策を「保護主義＝悪」との刷り込みを日本国民に対して行っている。自国の産業や国民を守るために関税を戦略的に設定することがそんなに悪いことなのだろうか。むしろ独立国家として当然の権利ではないだろうか。
国民を飢えさせない、というのは政治の至上命題だ。温暖化なら作物の北限が広がって食糧増産に資するが、寒冷化に向かっているとすれば事態は深刻だ。ここでも日本のマスメディアは「温暖化」を煽っているが、世界の多くの気候学者は「寒冷化する」と地球の近未来を予測している。食糧自給率が低い日本は食糧安保を最優先課題にしなければならないのは論を俟たない。農産品をEPAの餌食にしてトゥスク大統領とユンケル欧州委員長と抱擁しあっている安倍氏とは一体どこの首相なのだろうか。日本を徹底破壊している安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を国民の手に取り戻さなければ、日本は本当に引き返せない破滅の坂道を転がり始めている。
日本とＥＵは発効に必要な日本の国会と欧州議会での批准を急ぐ。日本政府は秋にも予定する臨時国会での承認手続きの完了を目指す。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94％、ＥＵ側が約99％を撤廃する。世界の貿易の約４割を占める世界で最大規模の自由貿易圏になる。
両首脳は17日、ＥＰＡと併せ、政治や国際的課題での協力を定める「戦略的パートナーシップ協定」にも署名した。首相は首脳会談で「保護主義の動きが広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。トゥスク大統領は記者会見で「関税戦争、激しい言葉、無責任こそが本当のリスクだ」と述べた。
ＥＰＡが発効すれば、ＥＵ側が日本産乗用車にかける関税（10％）が８年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92％の品目で関税がなくなる。日本側はＥＵ産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。
日本は多国間の自由貿易圏を拡大し、米国に対抗したい考えだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国は首席交渉官会合を17～19日まで神奈川県で開き、新規加盟に意欲を示す国との手続き内容を詰める。日中印や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの16カ国は17日からバンコクで、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首席交渉官会合を開き、関税撤廃や自由化のルールを議論する＞(以上「日経新聞」より引用)
まさしく英国がEUから離脱したEU連合に日本が貿易関係のみならず投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策に関してEUの一員に加わったことを意味する。EPAとはそれほど重い関係を日本はEUと結んだことを日本国民の何%が理解しているだろうか。
安倍自公政権の日本市場の野放図な開放策には唖然とする。いよいよ欧州諸国が政権基盤を揺るがすほどの事態となっている「移民・難民」の受け入れに関して、日本はEU域内諸国と同様の扱いをする、との条約を締結した。日本国民にそこまで踏み込んだ国際条約を締結した認識があるだろうか。
日本はいよいよ憲法規定を無視して、政府＝行政府が国権の最高機関になったようだ。政府が推し進める諸外国との条約に関して、国権の最高機関たる国会が慎重に議論する、という従前の国のあり方を完全否定して、米国並みの阿保首相が決断すれば何でも金魚の糞のように巨大与党が国会ごとついて行く、という構図の国になり果てたようだ。
日本車の10%関税撤廃がどれほど日本車の欧州輸出に貢献するか、既に経済界は予測数字を弾いているだろうが、殆ど関係ない。10%程度なら為替変動の許容範囲でしかない。
それより問題なのは農産品だ。ことに酪農製品に強い欧州からの輸入増に対して、日本国内の酪農家は為す術がないのではないだろうか。それに対して政府は常套句の「しっかりと補助金を出していく」などと出来もしないことを口先だけで言っている。EPAの条文を読むまでもなく、関税撤廃に関するだけの協定ではなく、非関税障壁を設けてはならないとされていることを報じないマスメディアの悪意すら感じる。日本の有権者のほとんどすべてはEPAに盛られた日本社会破壊の劇薬に気付かされないで、安倍亡国政権を支持し、今後とも「他に代わる政党がない」などと惚けた寝言を言って支持するのだろう。
韓国が平昌オリンピック当時にビザなしを認めたため、多数の内戦下の中東イエメンからの亡命希望者約500人が、韓国南部の済州（Jeju）島に到着して、韓国政府を悩ましている。EPAが発効したなら東欧から難民が日本へ大挙して押し寄せないとも限らない。あるいは欧州へ押し寄せつつあるアフリカ難民を欧州諸国が日本へ押し付けて来るかも知れない。そうした難民に関して、日本政府は「受け入れがたい」との取り決めをEPAに盛り込んでいるのか、今のところ定かではない。
しかしEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が調印のために日本へ駆け付けたということはEPAがEUにとってどれほど喫緊の課題解決に必要と考えているかが窺えないだろうか。そうした点を日本のマスメディアは一切伝えない。日本国民は肝心な点を知らされないまま、安倍亡国政権を支持している、という飛んでもない能天気国民だ。
そして上記記事から分かるように、トランプ氏の貿易政策を「保護主義＝悪」との刷り込みを日本国民に対して行っている。自国の産業や国民を守るために関税を戦略的に設定することがそんなに悪いことなのだろうか。むしろ独立国家として当然の権利ではないだろうか。
国民を飢えさせない、というのは政治の至上命題だ。温暖化なら作物の北限が広がって食糧増産に資するが、寒冷化に向かっているとすれば事態は深刻だ。ここでも日本のマスメディアは「温暖化」を煽っているが、世界の多くの気候学者は「寒冷化する」と地球の近未来を予測している。食糧自給率が低い日本は食糧安保を最優先課題にしなければならないのは論を俟たない。農産品をEPAの餌食にしてトゥスク大統領とユンケル欧州委員長と抱擁しあっている安倍氏とは一体どこの首相なのだろうか。日本を徹底破壊している安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を国民の手に取り戻さなければ、日本は本当に引き返せない破滅の坂道を転がり始めている。