トランプ氏の外交は不動産屋というより、ヤクザな地上げ屋の手口だ。

　トランプ氏は昨年の夏頃には三隻の空母を朝鮮半島沖に派遣して、攻撃するゾ、と北朝鮮を脅していた。同時に岩国基地に航続距離1200㎞のステルス戦闘機を配備して、いつでも電撃爆撃できる構えを見せた。
　しかし同時にペンタゴンは北朝鮮攻撃を実施した場合、在韓米軍で千人単位で、韓国民が百万人単位で、日本国民が十万人単位で犠牲になるとシュミレートしていた。つまり朝鮮半島有事はあり得ない、との報告をトランプ氏に上げていた。

　朝鮮半島有事はあり得ない、と日本政府も想定していたはずだ。しかしポンコツ米国製兵器を爆買いしてトランプ氏の歓心を買うには北朝鮮の脅威を煽るのが最も有効だと、安倍自公政権は判断していた。今も米朝、南北首脳会談が行われて朝鮮半島南北緩和が進んでいるにも拘らず、安倍自公政権は北朝鮮のミサイル攻撃に備えるのを目的とする二基ものイージス・アショアを日本国土に設置しようとしている。
　トランプ氏は安倍晋三という口先だけの男を手玉に取って米国の国益をせっせと稼いでいる。そして更に次の勘定書きを突き付けるために「北の非核化の費用は韓国と日本が負担する」などと勝手な発言をしている。が、トランプ氏の発言に根拠があって、彼が発言しているとするなら、安倍氏が勝手に「日本が負担する」との言質を与えた可能性がある。

　しかし加計孝太郎氏と2015年1月以前に獣医学部新設に関して話している状況証拠がワンサカあっても「知らぬ、存ぜぬ」で嘘の答弁を繰り返しているように、米国政府筋から「アベと非核化費用を日本政府も負担すると約束している」との証言が出ても、安倍氏が「知らぬ、存ぜぬ」と言い張るのは目に見えている。
　だから、こんなペテン師を世界漫遊させてはならないと、このブログら何度も書いてきた。トランプという不動産業者(米国では「千三つ」と呼ばれる日本と異なり、不動産業者の社会的地位は高い)というよりも、ヤクザな地上げ屋の手口にかかっては、三代目のお坊ちゃまは掌で転がされるのがオチだ。

　次に日本政府が備えるべきは「在日米軍費用を120％負担しなければ撤退するゾ」と脅されることだ。120％とは米兵の給料は勿論のこと、基地に配備している米軍機などの減価償却費も日本政府が負担しろ、ということだ。
　その時に「どうぞ、お引き取り下さい」と日本政府が米国に言える用意をしておく必要がある。日本の防衛は日本国民が担う、という大原則を合意として、国民に取り付けておかなければならない。そして空域から地位協定から特別航路から、米軍に供与していた特権をすべて日本が取り戻して、日本は名実ともに独立国になる心構えを日本国民が持つように準備しておくことだ。

　米朝会談がもたらす本当の影響は今後日本に突き付けられる、そうした新しい米国の軍事戦略スキームに日本政府が準備し対応することだ。なにもポンコツ兵器を米国から爆買いしてトランプ氏の歓心を買うことではない。