「モリカケ」に幕を引きたいネトウヨと同化した日本のマスメディア。

5月30日の党首討論は、左派野党の「自滅」が鮮明になった。立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院予算委員会の延長といえる「森友、加計学園」問題の細かい追及に終始し、安倍晋三首相(自民党総裁)にがっぷり四つで政策論争を挑む姿勢は見られなかった。左派メディアも「安倍首相の『論点すり替え』」などと騒ぎ立て、印象操作に躍起となっている。
「聞かれたことに答えず、余計なことをベラベラしゃべって追及から逃げている。一国の首相として、卑劣だ」
 枝野氏は討論後、記者団に、こう不満をあらわにし、安倍首相を非難した。だが、モリカケ問題は、党首討論で最優先に取り上げるべきテーマだったのか。
 党首討論は、国内外の重要課題について、与野党の党首が主張を戦わせる機会とされている。安倍首相が質問に一方的に答える予算委員会とは異なる。
 各党首の持ち時間が短いことなど現行制度に課題はあるが、左派メディアは相変わらず、「モリカケ論戦」として、安倍首相が「質問と直接関係ない答弁を繰り返した」などと批判した。筋違いではないのか。
 一方、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、対米貿易やロシアとの北方領土返還交渉について安倍首相と論戦し、「新鮮」「見応えがあった」との評価を得た。
 ただ、ネット上では「(玉木氏は)獣医学部新設問題を取り上げれば、(獣医師会からの)『100万円の献金』が持ち出されただろう」といった皮肉もみられた。
 評論家の屋山太郎氏は「モリカケ問題をテーマに選んだ枝野氏は大間違いだ。『党首討論』といえるレベルではなく、お粗末なケンカの域を出なかった。国益にかかわる論戦を交わし、建設的な議論をしてほしかった」と話している>(以上「夕刊フジ」より引用)

 マスメディアは「モリ カケ」追及に終始した党首討論が不毛だったと書き立てている。そして堂々巡りだった議論を根拠に「モリ カケ」をいつまで追及しているのか、とネトウヨと同じ論調になっている。
 ネトウヨ諸君と同じほどマスメディアも劣化したというべきなのだろう。「モリ カケ」は未だ何も解明されていない。安倍官邸の闇は闇のまま、昭恵夫人の森友学園への関与は谷秘書を通して財務相に問い合わせた因果関係も何も解明されていない。(実際は昭恵夫人が谷氏に「どうなっているの、聞いて頂戴」と催促したに違いないのだが、昭恵氏本人に訊かない限り真偽のほどは判らない)

 そして安倍氏が官邸で他の話はしても加計学園が獣医学部新設に関しては何も話していないという実態が真実なのか、安倍氏が強く否定している。さらに安倍氏が国家戦略特区の議長を務めているが加計学園が獣医学部の新設を申請しているかも知らなかったし、決定した昨年1月に初めて知った、と強弁しているため、国民は消化不良を起こしている。
 そうした常識では真っ黒の安倍氏をマスメディアは例によって「黒とも白ともいえない」という白々しい「公正」な立場に立って論評している。その白々しさは恐ろしい勢いで日本全土に伝染して、日大も安倍内閣並みの理事会に堕落してしまった。

 加計学園の事務長が安倍氏の「それいいネ」という獣医学部新設に対するお墨付きを「捏造していました」と自白するに到っては、彼を国会に証人喚問して正さなければならない必要性をマスメディアが指摘しないのも不思議だ。
 マスメディアが「モリ カケ」という官邸の腐臭漂う事案に幕引きをしようとするのはジャーナリズムの自殺行為でしかない。権力の腐敗に付き合うマスメディアもまた腐敗していると言わざるを得ない。

 マスメディアは国会には審議すべき事案が他に沢山ある、と野党を批判しているが、審議すべき議案とは「働き方改革」というお粗末なデータ改竄のやっつけ仕事で書き上げた法案のことだろう。そんな戦後労使協議で築き上げてきた労働三法を破壊する社員のオール臨時雇用化する法律案に過ぎない。それも米国の1%が求めるグローバル化の一環だということは改めて説明するまでもないだろう。
 そうした実態すら全く解説しない日本のマスメディアは安倍自公政権の策略を支援し、諸手を挙げて賛同している。日本のマスメディアは依然としてGHQ支配下にあるようだ。

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