マスメディアに氾濫する財務省のポチたち。
＜経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。政府内では歳出拡大派と財政再建派の攻防が最後まで続いたが、景気腰折れを懸念する首相周辺と財政拡大派の事務方が押し切った格好だ。
今回の「骨太方針」で特徴的なことは、社会保障費を年間５０００億円程度の増加ペースに抑制するという目標値がなくなり、それに代わる数値も盛り込まれなかったことだ。
財政拡張派が押し切ったかたちだが、ここに落ち着くまでには、財政健全派と財政拡張派の激しいつばぜり合いがあった。
今年５月、ある経済官庁幹部は「歳出抑制の具体的な目標額を記入するのかどうか、まだ、もめている」と述べ、政府内で歳出抑制ペースを巡り激しい駆け引きが展開されていたことを認めていた。
最大の焦点は、２０１６年度から１８年度までの３年間に、一般歳出抑制目標を１．６兆円、最大費目である社会保障費の増加幅を１．５兆円と定めていた歳出枠を１９年度以降にどうするか──ということだった。
経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連前会長は「わが国の財政健全化への道筋が不透明であることが、国民の不安を惹起（じゃっき）している。今後３年のいわゆる基盤強化期間の社会保障関係費は、これまでの目安以下とすべき」と繰り返し主張してきた。
また、１９年度から２１年度までの３年間に７５歳を迎える世代は、第２次世界大戦中に生まれ、その後の団塊世代に比べ極端に人口が少なく「焼け跡世代」と呼ばれている。高齢化率は年平均１．５％増にとどまり。１８年度までの３．３％の伸びと比べると低い。社会保障関係費も、３年間で概ね１．２兆円程度に抑制できるとの見方があった。
だが、ふたを開けてみれば「今後の経済物価動向を踏まえる」として、物価上昇を前提に歳出拡大が可能となるという拡大路線と、「高齢化による増加分に相当する水準に収める」という歳出抑制路線の、両論併記がやっとだった。
このように財政拡大派ペースに落ち着いた背景には、安倍晋三首相が景気腰折れを強く警戒していたことが影響したとの見方が、政府内にはある。
諮問会議の民間議員の１人は、２０年代には歳出が膨らんでいくことはわかっているとした上で「それでも歳出抑制のために社会保障負担を増やせば、景気が心配だ。ＧＤＰ比で毎年１％も赤字を縮小するような抑制ペースでは、景気悪化は必至だ」との考えを打ち明けていた。
実際、安倍首相と近い世耕弘成・経済産業相は経済財政諮問会議で「経済情勢の変化の可能性を念頭に置いて、機動的な財政政策の活用を制約しないよう、留意すべき」と述べ、財政再建より景気やデフレ脱却を優先する考えを主張してきた。茂木敏充・経済再生相（訂正）も「財政健全化を、着実かつ景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性を持って行う必要がある」と発言していた。
また「骨太方針」には１９年１０月の消費税率１０％実施対策も別途記載され、耐久財消費の購入を政府が支援する対応策も明記。
増税時に予定されているこども向け社会保障「新しい政策パッケージ」の経費は、社会保障費の抑制とは別扱いと記述され、景気腰折れを防ぐ機動的財政出動に向け、きめ細かい配慮が加えられた。
一方、２２年以降は団塊世代が７５歳以上となり、医療・介護費用が膨張。老朽化した社会インフラの補修費用の増大も見込まれ、歳出拡大要因が「目白押し」と言ってもいい状況に直面する。
２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、２５年度達成に延期とされた。自民党や財政制度審議会による「２５年度までに」あるいは「遅くとも２５年度」といった提言に比べ、緩めの目標となっている。複数の政府関係者によると、２５年度への延期に落ち着くまでの間に「２７年度でいい」といった、財政再建に消極的な意見も出ていたという。
今回の骨太方針に対し、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は、２５年度のＰＢ黒字化の鍵は社会保障をいかに抑制するかだと指摘する。
だが、社会保障費抑制に向けた具体策に関し、現時点では相当にあいまいであるとし「２５年度のＰＢ黒字化は、実現できないリスクを意識せざるを得ない」と述べている＞(以上「ロイター」より引用)
長々と政府の「骨太の方針」の記事を引用しました。この記事をよく読んで政府が骨太の方針で何をしたいのか理解できるだろうか。
これまでも安倍自公政権は消費増税の際に「社会保障の財源とする」と説明してきた。しかし消費増税8%を実施して、物価水準に合わせるなどと不可解な説明で社会保障の根幹をなす「年金」を削減したことは記憶に新しいだろう。
政府の説明は信用ならない。実際に消費増税により何が起きるかを私たちはこれまでの消費増税で学習してきた。前々回の橋本政権下で3%から5%への増税維持に回復しかけていた日本経済が泥沼の不況に陥り、2%の消費増税して税収が増収予定よりも落ち込む経験をした。
前回の5%から8%へ税率を上げた際にも総需要不足に陥り、日本経済は実質マイナス成長地いう悪夢におよそ四年間も悩まされた。やっと世界経済の関係から円安と株高からやや明るさが見え始めたと思ったら、またしても10%に引き上げるという。安倍自公政権はよほど日本経済をデフレから脱却させたくないようだ。
財務官僚やその取り巻きの経済評論家たちは「2%増税を国民は織り込み済みだ」などと能天気な論評をマスメディアで展開している。前回の8%への増税時に財務相の御用評論家たちはマスメディアで何と言っていたかご記憶だろうか。
彼らは「3%増税により社会保障費が増額となり将来不安が払拭されるから消費増税による消費落ち込みは短期的なもので日本経済にそれほど大きな影響はない」などと能天気発言を繰り返していた。しかし実際は私たちが2014年4月から経験してきた五年間が実証している。
2019年10月に消費税が10%になれば橋本内閣当時と同じことが起きるだろう。いやそれ以上の景気後退を私たちは経験するかも知れない。なぜなら当時は中国経済が日の出の勢いで、日本経済も若干牽引されて回復しつつあった。
しかし現在は米国によるイラク合意破棄で原油価格上昇が日本経済に暗い影を落としている。さらにトランプ氏の狂気じみた関税引き上げ策が日本経済に少なからず混乱を招くと思われる。
骨太改革とは財務省の屋台骨だけが太くなる政策で、国民は骨は「骨粗鬆症」でスカスカになり、貧困層は生活が成り立たない困窮層に転落しかねない。つまり生活保護受給者が増加して、ますます国庫を圧迫しかねない。
財務省の「骨太政策」は財政増収をもたらさないばかりでなく、財政支出を増加させる。こうした簡明なことがなぜ経済評論家諸氏に解らないのだろうか。さすがに賢明な評論家は「消費税10%増税延期」を叫びだしたが、未だに多くの評論家たちが財務省の意のままに論評している限りマスメディアに登用されてギャラを手に出来るからそうしたいるのだろう。それなら彼らは学究の徒ではなく、経済学に裏打ちされた論理に背を向けて、財務相の意のままにコメントを述べる評論家たちを財務省のポチと呼ばなければならない。