大阪地検特捜部の面々は秋霜烈日のバッジに恥じない判断をしたのか。

＜学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録が廃棄されていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が３０日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と財務省職員らに対する公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。

　告発状によると、同省理財局長だった佐川氏や職員らは昨年２月以降、学園への国有地の貸し付けや売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与したことを隠すため、保管していた学園側との交渉記録を廃棄した疑いがあるとしている。

　廃棄を指示したとして、氏名不詳の政府職員も告発対象とした。上脇教授は「立件されないと公文書の廃棄や改ざんが繰り返され、民主主義が成り立たなくなる」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日、大阪地検特捜部は国有地売却に対して「不当値引きによる背任容疑」で告訴された佐川氏に対して嫌疑不十分で不起訴処分を決定があった。不起訴とするのは8億円の値引きに関してゴミがあったのは事実で、その処分に費用が掛かるため値引きしたのには一定の合理性がある、というのだ。

　しかし地下3mまであったゴミを地下9mまであったとして8億円もの大幅値引きしたのが罪に問われない、というのなら国有地払い下げを受ける側は国に対してクレームをつけて値引き交渉すべきだろう。その場合に有力政治家に財務局に圧力をかけるのが得策ということになる。

　なんともバカバカしい国になり果てたものだ。国有地払い下げに関して国は事前に不動産鑑定士などを入れて土地評価を行っている。もちろん森友学園に対する土地の鑑定評価も行っているはずだ。

　その場合、ゴミが地下何mまで埋まっているかも調査している。元々当該土地は沼地で、付近住民が生活ゴミを投棄していたという。その沼地の深さが3mを越えないのなら、わざわざ沼地の底を6mほど掘ってゴミを投棄しない限り地下9mにゴミが埋まらないのは単純な理屈ではないだろうか。

　しかし大阪地検特捜部は「妥当性がある」と判断したという。伊達宇正があるというのなら万人とまではいかなくても、一定多数の人たちは納得する理屈があるということだが、いかなる「妥当」な説明が付くというのだろうか。少なくとも私は納得できない。

　むしろ沼地というからには水深は3mもなかったのではないだろうか。付近の古地図なり航空局が買い取った際の契約書なのり添付地図に水深に関する数字が記載されてないだろうか。付近住民が生活ゴミを投棄していたと話しているから、彼らの記憶を掘り起こしてみれば「沼地」の水深が判明するのではないだろうか。一般的に湖沼分類基準として沼とは水深5m以下のものとし、5m以上は湖とされている。

　つまり地域住民が「沼」と呼称していた当該地が水深が9mということはあり得ないから、ゴミが地下9mも埋まっていることもあり得ない。最初の3メートル程度までゴミが埋まっていたというのに合理性があり、不動産鑑定士等が鑑定した当初の払い下げ価格が妥当性のあるものだったことは明らかだ。

　それにも拘らず大阪地検特捜部はゴミが地下9mも埋まっている、とした8億円値引きの根拠とされた払い下げ価格交渉後の値引き根拠を認めて佐川氏の「不当値引きによる背任容疑」を不起訴とした。その大阪地検特捜部の判断に合理性があるとは到底思えない。

　特捜部長は当該土地がかつて沼地だった当時に沼地とすべき水深最大5mあったとして、さらに最大水深地の沼地の底を4mも掘って当時の住民がゴミを廃棄したというのだろうか。それなら最初に払い下げ価格を鑑定評価した不動産鑑定士の鑑定眼は節穴で、佐川氏たちが実施させた再鑑定の方が信憑性が高いというのだろうか。

　今からでも遅くない。当該土地を何箇所か試掘ボーリングして、沼地の底までの水深が何メートルであったか検証するが良い。そうすれば合理的に埋設ゴミの総量が推定できる。そのゴミ処理費も試算出来て、特捜部長が「合理性がある」と認定した認識が合理的なものか明らかになるだろう。

　当然そうした検証をした上での大阪地検特捜部の佐川氏に対する判断かと思うが、あまりに私たちの常識とかけ離れた非常識な「不起訴」根拠に強い怒りを覚えて、抗議の意味も込めてこのブログを書かせて頂いた。

　大阪地検特捜部の諸氏は胸に付けた秋霜烈日のバッジの意味をよもや忘れたわけではないだろう。あなたたちは検察官としての職責に恥じないか、自問自答してもらいたい。


　上記引用した記事は公文書に関する告発だが、国家の公文書を勝手に「書き換え」たり「隠蔽」したり、あまつさえ「改竄」することは断じて許されない。それがメモ程度のものであれ、現代の電子時代ならばメモリーに残すだけで官公庁で作成される日々の文書をすべて記録として残したところでどれほどのスペースが必要になるというのだろうか。
　公文書作成の元となったメモ類も併せて記録保存してどれほど問題があるというのだろうか。いやメモだけではない。公文書化する事項の決定会議のボイスレコードも電子記録に保存して頂きたい。後々、誰がどういった語調で主張したか分かり易いだろう。

　さて上記記事の告発だが、国家の根幹をなす公文書は国家としての記録に他ならない。それらを勝手に「書き換え」て良いわけがない。ましてや担当職員が「改竄」を苦にして自殺している。公文書とはそれほど重いものなのだ。佐川氏や財務省の罪は万死に値する。