安倍氏得意の「100%トランプ氏と完全一致」のフレーズを使うべきは今だ。

＜米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至だ。

　ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁を発動することを決めたと伝えた。中国政府との閣僚級の通商協議を担当したムニューシン財務長官は、制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。

　米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表した。

　その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第３回会合後は「次回日程が決まっていなかった」（米メディア）。

　関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている＞(以上「産経新聞」より引用)

　中国はデザインや意匠や知的財産はタダだと考えているようだ。中国製のコピーされた偽物が日本にも溢れていた。さすがに最近はブランド物のコピーは厳しい取り締まりと相まって影を潜めたようだ。

　その反面、3Dコピー機の普及に伴って工業製品の粗悪な偽物が出回っている。それらの多くも中国製だ。トランプ氏が米国通商法301条(「外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置が取れる」という米国通商法)を発動して1300品目、合計500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すという。

　中誤記政府も直ちに「対抗措置」を講じると発表したが、対米貿易で2017年度に過去最高の2758億ドルの貿易黒字を計上している。それは中国の2017年度の貿易黒字4225億ドルの実に65%を占めている。

　しかも中国は米国から輸入している主な品目は大豆と原油だ。ことに原油に関しては中国は米国を抜いて世界一位の輸入大国になった。それは金額にして116,6億ドルという巨額に上っている。貿易黒字がなければ支払えない金額だ。

　トランプ氏は朝鮮半島の軍事脅威を6月12日の米朝首脳会談で一掃し、中国に対北朝鮮制裁を頼むこともなくなった。反対に、習近平氏は米朝首脳会談直前に大連に金正恩氏を呼びつけて「強硬姿勢で臨め」と焚きつけ、金氏も一時は強硬な物言いに転じたが、トランプ氏の口撃にあって軟化させ、12日の会談を予定通り開催した。

　これにより米国は北朝鮮との有事を想定する必要がなくなり、北朝鮮との交渉窓口として中国を温存しておく必要がなくなった。つまり米国は本気で対中制裁を実施できるフリーハンドを手にした。

　米中を貿易関係で見れば、中国が一方的に米国市場に依存している関係だ。習近平氏が口先で勇ましく米国を非難しても、実際に打つ手がないのが現実だ。

　中国は世界でわが物顔で振舞う破落戸の態度を改めて、国際的な知的財産の取り扱い慣習に従うべきだ。商標に関しても勝手に中国内で日本の地名などを登録して、日本企業の製品販売の邪魔をして「標品登録」の買取を要求するなどといった悪逆非道な中国流の商売を中国当局は取り締まるべきだ。

　さらに言えば、中国は商法や登記法なども整備して、国際的な商慣習が通用する「普通の国」になるべきだ。不備で不完全な中国の国内法に抵触しなくても、国際的には通用しない我が物顔の中国流の通商は許されない。

　日本政府も邦人企業が中国から撤退するに際して資金凍結などの国際的には許されない不当な措置を講じていることに対して、公式に抗議すべきだ。中国の国内法が国際的な商慣習に反しているならWTOなどの管掌国際機関に提訴して中国政府に是正措置を促すべきだ。トランプ氏の中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を奇貨として、安倍氏得意の「100%トランプ氏と完全一致」のフレーズを使うべきだ。