民主党は「国民の生活が第一」の政治に完全に背を向けて何処へ行くのか。

　国会の参議院予算委員会を拝聴していた。すると民主党の安井美沙子議員が「消費増税10％実施時の軽減税率導入」に反対の質問をしていたのに驚いた。さらに安井氏は「軽減税率を導入すると消費税収が毀損され、さらに消費税が15％、20％と増税されかねない」等とも発言していた。
　消費税が10％というのは欧州諸国と比較して低税率だ、それにも拘らず軽減税率を導入するのはかえって消費税率の上昇をもたらす、という頓珍漢な質問が安井氏からなされるのに到って、民主党は自民党以上に財務官僚の下僕化していると確信した。

　個人所得を毀損する税に依存度を高めるのは景気にとって問題だ、というのは常識だ。日本の場合、GDPの6割は個人消費が占めている。いわば個人消費は経済の主力エンジンで、景気を良くするには個人消費を高める政策を行うのが正しい。
　しかし安倍自公政権は個人から税を取り立てて、法人を減税するという景気対策に逆行する政策を行っている。だから実質個人消費が消費増税以来マイナスになったまま回復していない。安倍自公政権は空前の利益を上げている法人に対して「ベア」を行うように要請していたが、同時に派遣業法の野放図な規制撤廃や残業無料化法案成立に邁進している。それらは個人所得を減少させる大きな要因となり、個人消費を冷え込まさせる政策に他ならない。

　安倍自公政権は誰のための政治を行っているというのだろうか。そこを突くべき野党のはずが、安井氏は財務官僚が随喜の涙を流さんばかりの「軽減税率を導入すべきでない」という国民の生活が第一に背を向けた政治にまっしぐらだ。
　なんというバカバカしさだろうか。欧州諸国でも消費税率が最も高いスウェーデンですら食糧品に対する消費税率は7％だ。医療費や教育費は無料だから、生活に必要な消費に関して日本と比較すればスウェーデンの方が負担が少ないといわざるを得ない。安井氏はそうした「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、誰に奉仕しようとしているのだろうか。「国民の生活が第一」に背を向けた民主党が党勢を回復できないのは当たり前で、このまま自公政権の補完政党としてジリ貧に陥り、滅亡するしかないだろう。