未だに深刻な状況に気付かない民主党は救い難い。

<民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。
　民主党は、４１道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では、公認候補１１人全員が落選した。
　民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判の声が上がっている。「このまま行けば、来夏の参院選はもっと恐ろしい結果になる」（党関係者）との声もくすぶる>(以上『読売新聞』引用)

　民主党の党勢衰退は小沢一郎氏を追放した時から始まった。民主党が政権に就いたのも、小沢代表の働きがあったからこそではなかっただろうか。
　そのスローガンは「国民の生活が第一」という至極当たり前のものだった。しかし現在の政界に失われ、国民にとって最も必要なものである。再び民主党が小沢一郎氏と手を組み、「国民の生活が第一」の旗を掲げて党勢を立て直すには民主党から異質な「第二自民党を夢見る官僚の僕」たちを追放しなければならない。

　民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
　未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。

「国民の生活が第一」という明確な旗印を掲げて自公政権との対立軸を打ち立てることが民主党勢回復の原点だ。そうした簡明なことすら解らない、解っていても党改革に踏み出せない愚かな民主党なら瓦解するしかない。
　70才を超えた小沢一郎氏に残された時間はそれほど長くないし、翼賛体質丸出しの安倍自公政権の「戦争大好き」オタクを隠そうともしない暴走機関車がターニングポイントを超える前に止めるためにも急がなければならない。満足に現状分析すらできない枝野氏には政界を引退して頂きたい。彼の「直ちに健康被害はありません」発言がどれほど福島の人たちの放射能被爆を拡大したか、間もなく癌多発となって露呈するが、いかにして責任を取るつもりだろうか。

　第二自民党を目指した民主党は似非・民主党だ。現在の民主党は似非・民主党に他ならない。真の民主党が復権するまで、民主党の党勢回復はあり得ない。