米軍海兵隊に基地を提供することがそれほど日本の安全保障に重大事なのか。

<菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。
　翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調>(以上『朝日新聞』引用)

「辺野古移設反対」は県知事選挙や国政選挙で何度も沖縄県民の総意として示されている。それを菅氏は「米国との約束」を盾に、普天間基地の移転先として頑なに「辺野古沖に拘っている。
　海兵隊はご存じのように敵前上陸の「殴り込み隊」だ゛から、むしろ尖閣諸島に駐留する方が望ましい。中国の兵たちが中国漁民に偽装して上陸したなら、米軍の海兵隊が持ち前の戦力で追っ払えば良いし、それこそが「用心棒」としての役目ではないだろうか。それが嫌ならさっさと本国へ引き揚げれば良い。日本国民は有事で役にも立たない米軍の予算負担をしていることにウンザリしている。

　なぜ米軍は日本から駐留軍を引揚げないか。それは思いやり予算と称して米軍駐留費の実に75％も日本が負担しているからだ。韓国の45％やドイツの50％と比較するまでもない、米軍は本国に軍を置くよりも日本の基地に置く方が予算削減になる。だから日本国内基地の駐留米軍を減少させないのだ。
　日米地位協定を改定するでもなく、自衛隊の「軍」化を図りつつも、米軍の国内駐留を維持する安倍自公政権は一体何から何を守ろうとしているのだろうか。断っておくが、米軍が日本国民を守ってくれると思ったら大間違いだ。現在の首都圏中心の大部隊駐留は日本をハンドリングするための日本国政府脅しの装置に過ぎない。そうでなければ米軍はなぜ北海道に展開していないのか、明快な説明を日本国民にする必要があるだろう。

　所詮は国連の常任理事国は世界の利権分割互助会の仲間に過ぎない。彼らは敵対しているようで利権を分割統治している。その典型が太平洋を中国と米国で分割しよう、と言った習近平氏の言葉に現れている。
　オバマ氏は慌てて否定したが、そうしたオフレコ発言は頻発していたとみた方が良い。米国は日本の確固たる味方だ、というのは幻想に過ぎない。彼らは権謀術数の国であり、その国民だ。辺野古沖に基地を造成したなら、そこにいつまでも居座るだろう。それでは日本の真の独立はいつになっても来ないことになる。