日本の政治家は国家と国民のことを真剣に考えているのか。

＜菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日夜のＢＳフジ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、日米両政府が合意した名護市辺野古のほかに場所を検討する考えは「ない」と答えた。５日に辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）同県知事と会談した際、翁長氏が普天間の「危険除去」について具体案を示さなかったことも明らかにした＞（以上『産経新聞』引用）

　普天間基地の危険除去は政府の責任だ。米軍に対して基地の返還を要請するのも政府の仕事だ。そして沖縄の環境を守るのは沖縄県民と県知事の仕事だ。それぞれが真剣に責務に向き合えば、辺野古沖移設以外にない、という結論にはならないだろう。
　菅氏が「沖縄県知事に普天間基地移設先の案はなかった」と批判するのは見当違いだ。移設先とか駐留米軍の削減を米国に要請するのは政府の仕事だ。菅氏は「辺野古移設しかない」と決めつけて思考を停止させるよりも、これまでの選挙で示された沖縄県民の総意に応える方を優先させるべきではないだろうか。

　領空侵犯気に対して緊急発進するのは自衛隊の役目だ。領海を侵害した外国船に対処するのは海上保安庁の艦船だ。決して米軍ではない。沖縄に米軍がいなければ日本の安全が脅かされる、というのは詭弁に過ぎない。沖縄にこれほど大量の米軍が駐留していても中国は東シナ海に進出しているではないか。
　米軍が撤退したら中国が尖閣諸島に上陸して占領されるのではないか、という議論がある。中国の習近平氏が「やる」と決めたら米軍が沖縄にいようと尖閣諸島に中国漁民に偽装した兵隊を上陸させるだろう。そうした手段で攻撃するのは中国兵の常套手段だというのは上海事変などにみるまでもない。そして、そうした事態に一次的に対応すべきは自衛隊だと、米軍は決めているではないか。

　沖縄に米軍が駐留する必然性は皆無だ。いや日本の基地に米軍が駐留する必然性すら皆無だ。現に2015年度中に米軍は韓国内から撤退する、としているではないか。北朝鮮軍の侵攻に備えるのは韓国軍だと米国はいっている。同じことを日本政府にも言っているが、ただ日本の「思いやり予算」が韓国よりも手厚く、米軍を何処に置いておくよりも日本の基地に置く方が「米国の経費」削減につながるという。
　日本はサンフランシスコ条約により「独立」したはずだ。独立国として日本ほど首都圏の複数の基地に大量の外国軍が展開している国が他にあるだろうか。政治家諸氏はこうした現状に関して何も問題意識を持たないのだろうか。「米国に日本政府はハンドリングされている」という危機感は皆無なのだろうか。

　もしそうだとしたら、日本の政治家は世界に稀な能天気な人々の集団だというしかない。いつでも首都圏が外国軍により制圧される状況を受け独立以後も容れている政治家とは一体なんだろうか。それこそ「固定化」してはならないのではないだろうか。
　菅氏の「辺野古移設」以外にないという見事な思考停止は首都圏を米軍に制圧されている現状の固定化と無関係ではない。彼らは米軍に制圧された東京で思考し政治を行っている。だから彼らの判断は日本の国家や国民よりも米国の意思を優先させる。そしてまさしく「米国の意思」とは米国をハンドリングしている1％の人たちの利益優先の意思に他ならない。その延長線上にＴＰＰがあり、派遣業法の徹底した緩和により労働者の権利侵害を許している「正規社員撲滅法」や「残業無料法」などがある。世界の何処でも米軍のために自衛隊員が戦死できるような安保法制を改正しようとしたり、農協解体を強行するのも、もちろんその延長線上だ。日本の政治家は日本の国家と国民のために働いているのではないようだ。