戦争に自衛隊を派遣したい自公与党の猿芝居にはウンザリだ。

　安保法制で公明党が「歯止め」としている文言に驚いた。＜政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入った。この要件は「武力行使の新３要件」に含まれ、公明党が行使の歯止め策として条文への明記を主張している＞（＜＞内『毎日新聞』引用）

　武力行使するには「他に適当な手段がない場合」に限るとの文言を公明党は安全保障法制に入れることにより「歯止め」にするという。まったく幼児の戯言ではないだろうか。
　それでは反対に聞くが、誰が「他に適当な手段がない」と判断して、「適当な手段」とはどの範囲まで含むと誰が検討するのか。例えとして安倍晋三氏が良く上げるのは「ホルムズ海峡が封鎖された場合には直ちに日本国民に深刻な影響が出る」から、自衛隊を派遣する要件に該当する、というのだ。それに対して公明党は「備蓄があるから直ちに国民生活の脅威ではない」とガキのような話をしている。

　自衛隊の掃海艇をホルムズ海峡へ派遣するには一月以上を要するから直ちに脅威があると認定すべきだ、との自民党側の反論により公明党が頷く、という図式だ。しかし前回のホルムズ海峡封鎖危機の原因はイラン対米国の対立だった。日本は当然のように米国側に立ち、イランで営々と築いてきた石油利権を失った。それをチャッカリ奪ったのは中国だというオマケ付だ。
　現在はどうなっているかというと、イランと米国は和解しつつある。しかし失った日本のイラン石油利権は戻って来ない。それを米国は補償してくれるとでもいうのだろうか。

　大人の対応を日本がしていればイランとの友好関係も維持し、同時に石油利権も失わないで済んだだろう。なぜ米国のポチとなって米国が吼えたてれば日本も「ワン」と吠えなければならないのだろうか。そうしたバカげた関係はやめようではないか。
　ホルムズ海峡に封鎖危機が迫ったら、その封鎖しようとする国に対して「日本は中立だが、日本が蒙る不利益に対しては損害賠償を申し立てるゾ」と打電することだ。
　湾岸諸国でホルムズ海峡封鎖により利益を得る国は皆無だ。産油国も石油が売れなくなったら打撃だ。原油輸入国と同じく政府にとって脅威だ。それは原油価格下落によりロシアが塗炭の苦しみに喘いでいることからも解るだろう。

　地球の裏側へ自衛隊を派遣する大義は「国連決議による平和活動」以外にはありえない。米国の弾除けに勝手に派遣することは日本国憲法が禁じている。立憲主義国家において憲法規定を否定する法律を制定することは許されない。それこそ政治家が心得るべきいろはの「イ」だ。
　周辺事態でない自衛隊派遣は憲法違反だ。最大限譲歩したとしても「国連決議」の要請による平和活動までだ。それ以上はいかに戦争大好き米国の忠犬安倍自公政権でも踏み越えてはならない。この国の最高法規・憲法により「国際紛争を武力により解決することを永遠に放棄する」との文言がある限り、日本国民すべてが従わなければならない。それが立憲主義というものだ。