それでも「レジ袋追放」は必要か。

<自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もある>(以上「時事通信」引用)

　報道の自由に対する重大な侵害に対して、野党が騒いでいるだけでこの国のマスメディア詩沈黙しているのだろうか。当のマスメディアがまず声を上げて政府・官邸を批判すべきだが、呼ばれなかった他者は既に骨の髄まで骨抜きにされているのだろうか。
　この国のマスメディアは腐り切っていると何度もこのブログで批判してきた。まさしく腐り切っている。安倍自公政権に協力しないマスメディアは放送法や再販制度の改正をちらつかせて「黙らせる」というのなら、なぜ「ああ、勝手に改正すれば良いだろう」と突き放さないのだろうか。彼らは既得権益を守るためにジャーナリストの魂を権力に売り渡したとでもいうのだろうか。

　しかし、この国のマスメディアは先進諸国に類例のない「記者制度」という既得権に縋りついている。情報独占といいつつ、各社とも同じようなニュースを流して国民世論を操作している。
　かつての「小沢一郎『陸山会』事件報道」は酷いものだった。どのテレビ局も判で押したように小沢氏を政治資金規正法違反者であるかのような情報操作と国民世論誘導報道に三年有余も終始した。その真摯な反省もなく、今度は実態は日銀総裁の「金融政策の自律」を無視した金融緩和だけというアベノミクスを持て囃し、株高が単なる為替相場による「日本のたたき売り」に過ぎないことを知った上で「株高＝好景気」という誤ったアナウンスをまき散らしている。

　この国のマスメディアは世界標準とは大きく乖離している。例えばドイツの報道機関は福一原発事故による日本国土の放射能汚染図を度々ドイツ国内で報道しているが、肝心の日本のマスメディアは殆ど放射能汚染された国土図を国民に報せようとしない。
　恰も安倍氏が主張した「放射能汚染は完全にブロックされコントロールされている」という大嘘をなぞっているかのようだ。「王様の耳はロバの耳」と叫ぶ子供すら、この国のマスメディアにはいないようだ。それでは「報道の自由」を叫んで官邸批判が出来ないのも無理はない。

　報道機関による国民世論調査も疑わしい。個別案件では安倍自公政権への反対が過半数を超えていてヒドイものでは8割も反対がいるにも拘らず、安倍自公政権支持率は過半数超えを維持しているという絶対にありえないマジックがこの国の政治風土に定着して久しい。なぜ千数百件に過ぎない電話世論調査を記録した生テープを事実関係の「検証」のためにネットにアップしないのだろうか。
　この国のマスメディアは殆ど信用できない。安倍自公政権に逆らわない「報道の自由」を取決めているかのようだ。権力を批判しないマスメディアは吠えない犬と同じだ。それは権力の愛玩動物に過ぎないから、言うことを聞かなければ鎖を引き寄せて、ゴツンッと叩いて躾ければ良いだけだ。そういうことなのだろうか。