「国民の生活が第一」の政治が国会のメインになることを望む。

　国会でやっていることは何だろうか。2015年度予算可決を巡る駆け引きかと思ったら、与野党馴れ合いの「言葉尻」非難や不備な政治資金規正法の穴を突いて行われた『違法献金』を知らぬ存ぜぬで切り抜ける醜悪な大臣のスッ恍け答弁だ。
　国会審議なき安保法制改定議論とマスメディアを通じた国民へ告知と、その報告に米国へ副総裁が駆けつけるという異常事態をなぜ国会議員は問題としないのだろうか。立憲主義から明らかに逸脱した政治家の行動を国会議員はなぜ問題にしないのだろうか。そして沖縄の辺野古沖埋め立て問題を憲法第95条適用案件にして、国会で審議すべきとの動議をなぜ提出しないのだろうか。

　国民の生活が第一の政治が国会のメインテーマから消え去って久しい。安倍自公政権は「結果がすべてだ」と大見得を切って民主党政権の三年間を批判したが、2009マニフェストをマスメディアと一緒になってブッ潰したのは自公ではなかったか。
　そして安倍自公政権になって二年半、政治の結果は何も出ていないばかりか、日銀が輪転機をフル稼働して国債を250兆円も買い入れる「異次元金融緩和」を実施したが、2年後に2%インフレは消費増税分を差し引くと0%という惨憺たる結果になっている。

　国民の生活が第一の政治から逸脱して、自公与党は自衛隊員が世界の果てで戦死する安保法制改定に血眼になっている。しかし、そもそも安保法制とは日本を守るために用心棒を米国になってもらうための「法制」ではなかっただろうか。
　自公与党が目指している安保法制改定はその専守防衛の自衛隊が拡大解釈により国連決議なしに世界の何処へでも出掛けて米国だけではなくどの国とでも組んで戦争が出来るようにする、という代物だ。日本国憲法から逸脱しているか否かの段階をはるかに飛び越えた戦争大好き米国並みの国に日本をしようとする法制だ。

　国民の生活が第一の政治を国会議員が行うというのは至極当たり前のことだ。むしろ国民の生活が第一以外の政治を国会議員がメインテーマに置く時代は危ういことを知るべきだ。
　明治維新直後、維新の元勲たちが「殖産興業」に邁進しているうちは欧米諸国にとって日本は脅威ではなかったが、八紘一宇や大東亜共栄圏を唱え出した頃から雲行きがおかしくなった。歴史的に政治家が中身のない大吾壮語しはじめると大体日本がおかしくなる。「日本を取り戻す」とは日本が奪われていることが前提となる言葉だが、それでは日本の何が誰に奪われているというのだろうか。

　米国のポチ以上の忠犬になろうとしている安倍晋三は日本の未来にとって危険な政治家だ。米国議会で演説させてもらえると足の踏み場もないほど欣喜雀躍、飛び上がって喜んでいるとはガキそのものだ。その代償に自衛隊員の命を米国の弾除けに差し出すということなのだろう。
　安倍自公政権は米国に一体いつまで日本国内の基地に駐留してもらうつもりだろうか。いつになったら首都圏を取り巻く米軍にお引き取り願い、真の独立国家になる予定なのだろうか。自国の防衛を自国民だけでできない国の首相が代言壮語すること自体が滑稽だ。外国から攻められたときに軍事同盟が発動されるというのが本来のあり方だ。

　税収を増やすには消費増税ではなく、経済成長が肝要だということは経済の常識だ。そうしたことすら議論の的にならない国会とはいったい何者の集まりなのだろうか。すべては財務官僚と米国のジャパンハンドらーたちの掌で踊る操り人形たちなのだろうか。