根拠なく騒ぎ立てるマスメディアを気にせず、政治家の王道を歩むべきだ。

 　政治家たる者は根拠なく騒ぎ立てるマスメディアを気にせず、政治家の王道を歩むべきだ。マスメディアは小沢氏の影響力を削ぎ落そうと検察情報を連日「大本営発表」した。民主党の稚拙な内輪の争いもあって、果たして策動したマスメディアの策略通りになると、今度は小沢氏の影が薄れたと揶揄して喜んでいる。

　しかしマスメディアに関わる言論人諸氏は現在の政治状況が本当に国家と国民のためになると思っているのだろうか。そうだとしたら飛んでもない話だといわざるを得ない。

 

　現在フィーバー真っ最中のアベノミクスは消費増税導入条件の今年4-6月期の経済状況がデフレから脱したと判断できるものにしようと躍起になっているインフレ策に過ぎない。つまり経済成長により景気が回復し、好況下に起こる自然なインフレによってデフレ経済から脱却でき、国民に担税力がついて消費増税するという道筋なら（それでも消費増税には反対だが）理解できないでもない。しかしまずはインフレ策ありき、というのは本末転倒も甚だしく、到底容認できる政策ではない。

 

　しかし、国会でそうした議論は影をひそめて安倍氏の民主党とは異なる米国との同盟の深化自慢と、マスメディアは安倍政権の取り組むべき争点逸らしに円安と株高を大歓迎で報じ、国民に景気が良くなるかのような幻想を刷り込むのに必死になっている。

　大阪中心の地域政党が風を受けた凧のように舞い上がったが、所詮は「大阪都構想」や「道州制」を掲げた行政統治機構の改編を叫んでいるに過ぎない。それでもマスメディアによる応援大合唱によって民主党にとって代わるかのような勢いになったが、それも日にちが経てば鮮度を失った刺身のようになり、悪臭ふんぷんたる状況になっている。

 

　国民生活に必要な政策は未来への投資と、無駄を削ぎ落し官僚利権を撤廃する政治主導の政治を進めることだ。それを掲げているのは政界広といえども小沢氏だけだ。小沢氏のみが2009民主党マニフェストを堅持して国民のための政治を貫いている。

　TPP議論に見られるように隷米・売国自公政権にすり寄る維新の会や民主党の一部議員たちは似非・改革派に過ぎない。日本を独立国家たらしめるためには日本の国益中心に政治を進めなければならない。今後とも小沢氏の政治理念実現のために支援を惜しまずネット言論を展開するつもりだ。