安倍氏の「歴史認識」を主張する朴大統領への無駄な配慮。

 　世界に明確な反日国家は中国と韓国の二国だ。いずれも戦後日本はなけなしの外貨を援助に使い、両国の経済成長の礎の一助を担ってきた。

　しかし果実として両国が日本に与えたのは「感謝」の言葉ではなく、さらなる援助を引き出すための「脅し」だった。いずれも同じように「歴史認識」を謳い文句にして、捏造した歴史を日本と日本国民に突き付けて「謝れ」と要求する。

 

　昨年１２月の選挙では中国の領土問題や韓国への河野談話見直しなどでタカ派で臨むとしていた安倍氏だが、当選するやたちまち日中、日韓関係の改善を謳いだした。民主党政権ではあれほど「マニフェスト違反」だと選挙中の言動と政権獲得後の政策とを比較して喧々轟々の批判を執拗に繰り返したマスメディアは安倍氏に対しては一切批判せず、明快なダブルスタンダードを演じている。

 

　庶民の生活を直撃する諸物価の値上がりには寛容で、円安と株高こそがアベノミクスだと自公政権を持ち上げるのに忙しい。まだ碌に賃金が上がっていないにも拘らず、食料品やガソリン価格の高騰は貧乏人の暮らしを直撃している。

　マスメディアが円安だ株高だと囃しても、一般国民にとってほとんど何の関係もない。ただ消費者物価の値上がりが家計を直撃しているだけだ。それでもインフレだから来年４月から８％消費増税の環境が整った、と宣言されては踏んだり蹴ったりだ。

 

　なぜそうなるのか。経済成長なきインフレだから困るのだ。本来あるべきインフレとは経済成長して景気が良くなり、経済成長率の範囲内でのインフレなら景気によって吸収できるから問題ないが、現行のインフレは景気後退下のインフレで暮らしを益々苦しめるだけだ。

　電気料金が原発停止によりガスなどの輸入増で値上げせざるを得ない、などとバカな御用評論家が言っているが、日本の電力各社が購入しているガス料金は１㎥当たり１８ドルで、米国のシェールガス４ドルの4.5倍もの高額なガスを購入している。競争なき地域独占会社がいかに出鱈目なカネの使い方をしているか国民をバカにしたものだが、この国のマスメディアは電力会社を批判するよりも原発再稼働へと国民世論を導くのに忙しい。

 

　安倍氏は誰のために政治をやっているのか。財界と米国のために政治をやっているのか、それとも日本の国家と国民の現在と未来のために政治をやっているのか。国民はマスメディアの大応援に誤魔化されることなく、彼の政治手法をしっかりと見極めなければならない。