沖縄の海兵隊のグアム完全移転が20年というのなら、

 　米国政府によると普天間の米軍海兵隊を2020年までにグアムへ移転完了させる計画だという。それなら普天間基地の海兵隊を辺野古沖へ移転させることなく、直接グアムへ直ちに移転して頂きたいものだ。

　最低でも県外、出来れば国外へ沖縄米軍基地を移転させたいというのが沖縄県民の悲願なら、日本政府は沖縄米軍基地の中でも最も危険な普天間基地を辺野古沖へ移転させるのではなく、直接グアムへ移転するようにするのが勤めではないだろうか。

 

　米国訪問した安倍氏は日米同盟の緊密化をはかられたと胸を張ったが、実態は顔を合わせるなり「もうウンザリだ、沖縄米軍基地移転をいつまで待たせるのか」とオバマ氏に叱られたというのだ。事実、はるばる訪れた同盟国の首相に対してレセプションもなければ昼食会も共同記者会見も何もなかった。空港の出迎えさえ米国政府高官は顔を見せなかった。

 

　そうした恫喝に驚いたのか、参議院選挙後に参加予定だったTPPに対して、安倍氏は来週中にも「ゴーサイン」の結論を出すという。安倍氏は日米同盟とは米国の要請を丸呑みにする関係だと思っているようだ。民主党の鳩山政権がそうしなかったから日米同盟は崩れたと思ったのだろう。実際、鳩山氏は米国による「行政改革要請」を蹴っている。

 

　鳩山氏が最低でも県外、と発言した折、米国政府は普天間基地のグアム移転を検討したようだ。だが、それに慌てた日本の外務省や防衛省の官僚たちが「辺野古沖移設合意を実現する」から辺野古沖移設で押してくれ、と米国政府に要請したという。鳩山氏は面従腹背の日本の官僚たちによって失脚させられたのだ。

 

　それ以後の民主党の菅政権や野田政権は国民の目よりも官僚の目を気にし、官僚に政策を丸投げしてしまった。安倍氏の自公政権は伝統的に官僚丸投げ政権だから、政府と官僚たちの関係はシックリ行くのは当たり前だ。

　そして4-6月期に何が何でもデフレ脱却を国民に印象付けるべく円安・株高のアベノミクスを持ち上げるのに足の踏み場もないほどの躁状態に陥っている。

　物価高に喘ぐ庶民よりも、数えるほどの正社員の賃上げ会社を宣伝するのに躍起になっている。何が何でも景気回復を印象付けるために涙ぐましい努力をしている。しかし、それがマスメディア本来の役割だろうか。

 

　沖縄の米軍基地を長年取り上げて来ていながら、辺野古沖移設に関して、米軍海兵隊を20年までにグアムへ完全移転するという米国政府の発表をトップで扱わない日本のマスメディアはどうかしている。それでもこの国のマスメディアは大きな顔をしていられるのだろうか。