民主党を批判する安倍氏は「領海侵犯船」を撃沈する覚悟はあるのか。同様に2㌫インフレ達成後どうするつも

 　国際領海法では領海侵犯船は撃沈して構わない。ただし、その場合は「不審船が領海を侵犯した場合は攻撃する」と宣言していなければならない。

　安倍政権は国際的に不審船が領海を侵犯した場合には攻撃する、と宣言するつもりだろうか。さもなくば民主党政権と同様な対応しか出来ない。ただただ停船を求めて拿捕し、日本の法律に従って裁判を行うだけだ。

 

　安倍氏がタカ派だというのは誤りだ。タカ派なら韓国の朴大統領がトンチンカンな「歴史認識」発言と同時に、「歴史的に日本は韓国を植民地化したこともなければ韓国民を抑圧した事実もない」と返答しなければならなかった。

　しかし安倍氏は痴呆症にでもなったかのように、従前の外務官僚が前例としている通の「韓国政府に配慮した」玉虫色の発言に終始した。なんとも残念な結果だ。

 

　明確に安倍氏は選挙前の発言と、政権獲得後の発言とではブレている。なぜマスメディアは非難しないのだろうか。そして2㌫のインフレを達成した後、どのようにして平穏な物価水準に戻すつもりだろうか。

　かつてバブル時代でもインフレ率は2㌫に達していなかった。わずかに1.2㌫程度だったが、それでも国民生活は物価高に悩まされたものだ。

 

　アベノミクスとマスメディアは持ち上げているが、アベノミクスの出口戦略を誰も提唱していないのは恐怖に値する。なぜなら2㌫のインフレとはすべての物価が2㌫値上がりすることではない。特定の消費品目に数㌫ものインフレが始まれば急激な物価高が国民生活を直撃する。その際、どのようにしてインフレを止めるのだろうか。貯蓄金利を上げれば、当然のことながら国債金利もそれ以上に上げなければ国債消化が国難になる。そうすると国債価値が暴落することになり、国債を大量に買っている銀行や保険会社の資産価値が下落することになる。飛んでもない事態が連鎖反応的に起こるのは火を見るよりも明らかだ。

 

　日銀総裁候補はインフレターゲット2㌫を命に代えても実施すると発言した。しかし出口戦略に関しては一言も発していない。ブレーキのない車に国民を乗せて、思いっきり紙幣増刷というアクセルを踏み込むという。一旦走り出したインフレという暴走を誰も止めることが出来なくては国民生活は破壊されるだけなのだが、恐ろしいことに2㌫インフレ達成後に対して明快な処方箋を誰も示していない。