TPP交渉で米国自動車業界が早くも注文を付けている。

 　TPP交渉への日本参加をめぐって、米国内で自動車業界が早くも日本に注文を付けている。その一つが「軽自動車基準の撤廃」で後一つが「日本の円安政策を廃止せよ」というものだそうだ。

　軽自動車は日本国民なら誰でも知っているが、その創設は元々日本国内の自動車の普及を目指して小型車よりも更に小さな安価な車を特別な基準を設けて税なども安くしたものだ。日本の昔ながらの細い路地や狭い宅地事情に合致して一定の市場を確保している。そうした日本国内の事情を無視して「軽自動車基準」は関税障壁だと米国の自動車業界は喚いている。

 

　さらに筋違いなのは「日本が円安」を誘導しているから米国に日本製の自動車が入ってくるという抗議だ。既に米国内で流通している日本製自動車の大半は米国製の日本車になっている。しかも1ドルが70円台という超円高になっている現状を米国自動車業界関係者は知らないのだろうか。経済音痴もここに到っては中国の理不尽な「尖閣諸島も中国の領土だ」と言い張る荒唐無稽さと五十歩百歩だ。

　オバマのグリーンニューディールと称するドル垂れ流し政策によって、百兆円規模以上のドルが増刷されて世界にばら撒かれた。その結果がドル安円高になり、それを指してオバマは「景気を回復して、失業を輸出する」と言い、国内の失業率を改善しようとした。結果としてそのインフレ政策は失敗したようだ。既に米国の製造製品で輸出すべき品物は無いに等しい。

 

　だが、図らずもTPP交渉が何たるかが解ったのではないだろうか。つまり関税の撤廃が本質ではなく、あらゆるものを「関税障壁だ」と言い張って、相手国の政治や諸制度を米国流に変えようとする「独断的な圧力」に他ならない。今は圧力で済むが、TPP批准後は日本国外に置かれた調停にかけられ、負ければ日本政府は賠償しなければならない。実際にカナダは米国製ガソリンに混入された添加剤を「有害物質」として輸入制限したが、米国のガソリン業者に提訴されカナダ政府は敗訴し莫大な損害賠償金を支払った。

　何が関税障壁として相手が訴えるか分からない。たとえば『契約書が日本語なのは怪しからん』として訴えられて敗訴すれば、やがては公用語は英語にすべき、とされかねない。なにしろTPPに参加したなら、交渉相手は世界一乱暴者の米国だということを忘れてはならない。

　それでも日本はTPPに参加すべきだろうか。米国とは一定の関税障壁が、むしろ必要なのではないだろうか。