少子化対策をどうするつもりなのか。

 　特殊出生列が最低だった1.32からやや改善されて１．３９になった。しかし喜んでいる場合ではない。人口を維持するには2.08程度は必要でまだまだ日本社会は人口減の状態を解消されないでいる。百年後には９０００万人を割り込むとされ、それ以後も特殊出生率が改善されない限り人口減は続くことになる。

　未来の人口減社会に起こる様々な事態を想像できない、今の目先だけしか視野にない政治家たちは無責任だといわざるを得ない。原発は未来の国民に負荷を与えないために停廃止すべきだが、原発問題よりも更に未来に負荷を与えるのが人口減社会だ。

 

　確かに、人口増加社会も様々な軋轢をもたらす。社会インフラの整備や増加した人たちに対する住居の確保も必要だろう。しかし人口増加社会は発展的解消が可能だ。かつて戦後復興期にこの国は国内需要に支えられてテイクオフした。その上で工業技術の革新などにより戦前の「メイド・イン・ジャパン」が現在の「メイド・イン・チャイナ」と同義語だったものを、戦後の経済成長と軌を一にして粗悪な「メイド・イン・ジャパン」から優れた工業製品の代名詞へと評価を一変させた。

 

　この国土に１億２千万人は多過ぎるのかも知れない。江戸時代の人口は概ね３０００万人前後で推移した。この国の国土だけで養える人口はその程度だといえるだろう。明治になって人口は急激に膨れ上がり倍の６０００万人を超えるのにそれほど時間はかからなかった。現在はさらにその倍の人口を日本は抱えているが、日本社会は１億２千万人を前提として整備されている。将来予測からいえば人口は一定の方が社会インフラの維持管理からいっても無駄がない。しかし、まさしくヒトは生き物だ。工業製品の生産管理のようにはいかない。

 

　人口が半減すると当然GDPも著しく縮小するだろう。社会インフラを担う「税収」も半減すると覚悟しなければならない。肥満体だった人がダイエットによりスリムになったのなら服を買いかえれば済むが、社会インフラはそういうわけにはいかない。何事も継続していなければ意味を失い、一点の断裂が大きく社会インフラの価値を損なう。例えば高速道路がそうだし、新幹線がそうだし、光ケーブルがそうだ。この国の長い海岸線と急峻な河川を考えても維持・管理のためには最低限の社会インフラをしっかりとしていなければ自然災害の猛威に未来の日本国民は日常的に襲われることになるだろう。

 

　子供手当は未来への投資だ。所得制限を設けるのも一案だが、所得制限を設けるためにどれほどの手間暇と合理的な基準が設けられるのかも疑問だ。子供はおしなべて国民の宝だとするなら金持ちも貧乏もないだろう。そして５０００円や１万円とは余りに過少ではないだろうか。なぜ未来への投資をそれほどケチルのだろうか。公務員の共済年金を厚生年金並みにすれば財源は出て来るだろう。外郭団体に流している補助金を廃止すれば簡単に財源は確保できるだろう。外為特会の余剰金を回せば済む話だ。

 

　未来への投資をケチッてはならない。科学技術への予算削減も由々しき問題だし、医療の基礎研究費への予算ももっと増やすべきだ。バカな規制の塊と化した制度維持のためにどれほどの無駄が行われているか、官僚諸氏は襟を正すべきだ。たとえば保育園事業で実際に措置費として子供たちのために使われる予算は何割なのか、明確にするための資料を出さなければならない。たとえば信号機一基はいくらするのか、それは妥当な単価なのか。無駄を平然と行う官僚たちの体質をこそ問題とすべきだ。