かくして野田政権は反小沢、反国民、親官僚のオールスターキャストとなった。

 　2009マニフェストからこれほど遠い民主党政権があるだろうか。自・公政権の終焉と民主党への政権交代を願った者として手酷い裏切りに怒りを覚える。

　菅政権の幹事長として岡田氏が力を入れていた「年金一元化」は平成大合併により市町村の地方公務員数が大幅に減少し、数年以内に退職した年金受給公務員OB数が現役公務員数を上回る異常事態に突入するという。共済年金の現行水準を保つのが困難になるため、これまで頑なに官僚たちが維持してきた共済年金単独運営を放棄せざるを得ない状態にある。それを「年金一体化」と称する欺瞞により公務員年金の『超』優遇制度を温存したまま厚生年金の「基礎年金基金」に食いつこうとしている。

 

　それに最も手を貸していたのが岡田氏だ。年金の「一体化」というのなら国民年金を「基礎年金」として共済と厚生年金の下に置く措置は断じて納得できない。すべての国民が加入年金の種類を問わず「生活できる」年金でなければならない。夫婦が公務員の世帯は退職後に手にする年金は世帯単位で見れば莫大なものになっている。毎月のように年金で海外旅行を楽しみ、優雅な暮らしを送るのは、それはそれで現役世代の労働に対するご褒美というので良いかもしれない。ただし、厚生年金と同じ条件であるなら。

 

　国民年金加入者は勿論夫婦が国民年金に入っている場合が多い。平均受給額が一人当たり４万６千円とされる年金では夫婦合計でも９万２千円だ。公務員の夫婦受給者と比べて何倍の格差が生じているのか、正確な資料を国民の前に提示すべきだ。その上で「一体改革」なる文言を使うべきではないだろうか。

　そもそも年金世代が現役世代の平均給与より多額な公的年金を受給する正当性があるのだろうか。既に子育てを終え、それほど多額の生活費を必要としない世代になぜ多額の年金が必要なのだろうか。それより基礎年金に貶められている国民年金の底上げをする方が重要ではないだろうか。

 

　税と社会保険の一体改革と銘打っているが、その実態は官僚優遇制度温存でしかない野田政権の誤魔化しを許してはならない。国家財政逼迫を誇大宣伝して増税・負担増へ国民を誘導している財務省が官僚たちの浪費を温存している実態にこそ光を当てて改革すべきだ。

　2009政権交代を果たした真正民主党は何処へ行ってしまったのだろうか。検察官僚による小沢氏へのいわれなき人身攻撃に萎縮してしまったのだろうか。それとも検察権力に立ち向かう気概も覚悟も何もない、単に有権者の一票が欲しいだけの演技者でしかないのだろうか。野田政権に手を貸す第二自民党に成り果てた似非民主党に国民は何も期待していない。真価が問われているのは鳴りを潜めている真正民主党の国会議員かもしれない。