政局がらみの恫喝は国会議員の本筋に悖るだろう。

 　国民の為に政治を行うのが政治家だ。政治とは何か、それは税の使い方を決めることだ。従って税をどのように使うかについて、確たる理念がなければならない。官僚たちによる官僚たちのための政治であってはならない。

　もとより、政治家は選挙で当選するまでは、その多くは一般国民だ。選挙で当選してはじめて政治家になれるが、当選した瞬間にこの国の行政全般が俯瞰できるわけではない。当然ながら、何十年間も税を使う仕事に携わり、あらゆる法に精通している官僚たちが臍を曲げれば、いかにやり手の政治家だろうと手も足も出ないだろう。

 

　だから大臣には人事権がある。官僚を使いこなすには命に服しない官僚を更迭できる権利が大臣になければ官僚天国だ。しかし事実上、官僚に対する人事権は封印され、慣例として大臣が直接高級官僚の人事を行うことはない。だが、それが誤りの元凶だ。政治家はサボタージュする官僚や米国と内通する官僚を徹底して更迭しなければならない。決して官僚たちの抵抗を恐れてはならない。恐れるべきは官僚の抵抗を恐れてこの国と国民のための「政治」を為し得ないことだ。

 

　国会議員は主権者たる国民の付託を受けている。国権の最高機関の構成員だ。その国会議員が官僚の下請けに堕したなら、国民は救いようのない暗黒の闇に追いやられるしかないだろう。ギリシアはなぜ国家破綻の淵に立たされているのか、税収に見合わない公務員数と公務員年金を野放図に増大させたからだ。果たして日本はどうだろうか。官僚たちに対する制御は利いているのだろうか、官僚たちの天下り天国は全面禁止へ向かって削減されているのだろうか、公務員共済年金は厚生年金の平均支給額に見合っているのだろうか、そして真面目に２5年以上も掛け金を納付した国民年金受給者は、生活保護費ようりもマシな年金額を手にしているのだろうか。

 

　そうした税の使用に関して最も責務を負うべき政治家が、党大会で参集した全国の幹事長を前にして「増税と社会保険の負担増」しか語れなかったとは何ということだろうか。財務官僚の手足となって精一杯働く野田氏に首相としての資質はもとより、政治家としての資格があるのだろうか。「自分は民主党のために働くのではない。日本の国家と国民のために働くのだ」と大見得を切ったが、頼むから野田氏よ、国家や国民の為と大見得を切るよりも、民主党の２００９マニフェスト実現のために働くのが民主党政権の首相として最低限の責務だと思い直してもらえないだろうか。