小手先のアリバイ作りはたくさんだ。

 　増税への地ならしとして、独法や特別会計を整理する、という。しかしそうした「改革」がこれまで大した実を結んでこなかったのを国民は知っている。あの拍手喝采を浴びた「事業仕分け」ですら政治的な見世物に過ぎなかった。廃止に仕分けられた事業でも官僚たちは看板を掛け変えたり、あるいは他の事業の中へ潜り込ませたり、あるいは平然と仕分けを無視して公務員住宅を造ったり、と遣りたい放題だった。つまり「改革」のアリバイ作りに過ぎなかったのだ。

 

　なぜ抜本的な対策を講じないのだろうか。例えば２００９マニフェストに謳った「歳入庁」の設置などのことだ。「歳入庁」を設置して国への納入・納付金の窓口を一本化して財務管理を財務省で一体的に行う方がどんなに行政全般への改革効果が大きいか、想像しただけでも明らかだ。財務省が扱う税などの歳入はこの国の財務的な流れの一部でしかない。それで財務省は本当に「財務」省の役目を果たしていると胸を張って良いのだろうか。

 

　さらに抜本的な改革は国家の帳簿体系を複式簿記へ変更し、企業会計原則を適用した世界基準の簿記へ歳入・歳出の単式簿記を廃することだ。企業会計原則を適用すれば「年度末」に慣行的に行われる「不用額」の使い切り行為や「特会」などの別会計や省庁の「裏金づくり」は根絶される。なぜなら総額主義や継続性の原則や発生主義が厳しく問われるからだ。そして国民に一枚B/SやP/Lなどの財務諸表で一目瞭然にこの国の会計全体像が把握できる利点がある。現行の単式簿記はたとえば魚のブツ切りの頭の部分だけを国民の目の前に差し出して「さあ、赤字だから何とかしろ」と責任転嫁しているようなものだ。

 

　そうした抜本的な改革をしなければ廃止したはずの特会や独法など又またゾンビのように甦るだろう。いや甦らないとしても忍術を使って他の会計や組織に潜り込む隠遁の術を使って生き延びるだろう。官僚たちが一度手にした「利権」を剥がすのは容易なことではない。しかしその使命は政治家にある。そしてこれまで政治家が最も避けてきた重要な仕事でもある。そのためには与野党もないのだが、この国の政治家たちは政局を作って、政局の中で大声を上げるのが「政治ショー」であり国民は「政治ショー」を観たがっていると勘違いしている。

 

　もう国民は年間ツキビト・アシ・ギャラ総額１億円の政治家による田舎芝居のようなくだらない政治ショーには飽き飽きしている。本来の仕事を与野党は力を併せてすることだ。そうしなければ国民は政治を本当に信頼しなくなる。そうなればますます官僚天国になるだけだ。その責任の一端は政治ショーを煽る大手マスコミにも責任があるのはいうまでもない。