何が問題なのか、政治資金収支報告書そのもののありようこそ問題だ。

　政治資金規正法に基づく収支報告書はそれほど念の入った会計報告書ではない。極めて宥恕範囲の大きな、云いようによっては好い加減な代物だ。第一複式簿記会計ではない。よって厳密な会計帳簿とは言い難く、会計処理基準も現代企業会計で要請されている発生主義の原則も貫かれていない。実に杜撰な「記載要綱」が定められているだけで、それを根拠に不動産の取得時期が記載ズレだとか断定して罪を問おうとしている方が余程どうかしている。だからこれまでは他の国会議員の報告書では記載内容に誤りがあった場合は総務庁の担当者が会計担当者を呼び出して訂正させていたのだ。

 

　それが小沢氏に限っては不動産取得と登記期日のズレが突如として問題にされた。いずれの期であるにしても記載があれば問題としないのが総務省の立場だが、それを検察だけは執拗に問題だとしている。その検察の異常な行動を是認するかのように「４億円の原資が問題だ」とマスコミは騒ぎたてている。しかし国税査察が問題にしていないことを、門外漢の検察が問題にして何が分かるというのだろうか。ましてや江戸時代の瓦版にも劣る大本営発表機関に堕した大手マスコミの論評は的外れもいいところだ。

 

　さらに言えば、今回の「検審起訴」に４億円の出所は問われていない。元秘書たちは４億円に水谷建設からの献金１億円が入っていると何の証拠もなく裁判官の思い込みによる「推認」により認められたが、小沢氏の「検審起訴」の訴因に４億円は問われてすらいない。それをさも疑惑があるがごとくテレビでバカなMCが繰り返し言及するのはなぜだろうか。訴因に関係なくとも小沢氏にそうした疑惑があるがごとく視聴者に刷り込みたいのだろうか。名誉棄損の疑いすらある報道姿勢に怒りを覚える。

 

　執拗に検察役の弁護士が政治資金規正法により提出した報告書の内容を承知していたかと聞いていたが、政治資金収支報告書に代表者の署名捺印は求められていない。つまり代表者たる小沢氏が関与していないことを前提として収支報告書という制度は作られている。だから小沢氏が知らなくても何ら問題ではない。

　証券取引所に提出する有価証券報告書なら監査法人の監査が義務付けられ、当然のように代表者の署名捺印も求められている。そのことと政治資金収支報告書とを混同してはならない。何処に小沢氏や元秘書３人の犯罪があるというのか、じっくりと政治資金規正法を吟味してからテレビのコメンテータやMCは発言することだ。

 

　そしてこんな馬鹿ばかしい茶番裁判は即刻やめて、国策捜査で大いに歪められた民主党の政権交代の意義と政治を本筋へ戻すことが司法当局の緊急の課題ではないだろうか。そうすることが検察と検審会を指揮して小沢氏を罪に落そうとした卑劣極まりないこの国の司法当局にとっても不名誉を灌ぐ最後の機会ではないだろうか。さもなくば権力の乱用で国民の代表たる政治家小沢氏を政権交代直前に狙い撃ちした悪辣な当事者を、今度は国民が裁かざるを得ないだろう。最高裁判所判事の適格審査は総選挙時に行われる。すべての判事に×を付ける国民運動が起こらないとタカを括らないことだ。